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令和8年度水道配水管設計業務委託(No.4)

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公告の内容

発注機関
大阪府豊中市
分野
読み取れず
公告日
11月5日(木)
分類
役務
入札の方式
一般競争入札
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

豊中市上下水道局告示第136号令和8年度水道配水管設計業務委託(No.4)の契約に係る一般競争入札について令和8年度水道配水管設計業務委託(No.4)の契約について、次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の6の規定により公告します。

令和8年11月5日豊中市上下水道事業管理者 吉田 久芳

1 入札に付する事項

(1) 業務名令和8年度水道配水管設計業務委託(No.4)

(2) 設計対象区域豊中市新千里西町3丁目地内外

(3) 業務概要設計業務 1式測量業務 1式

(4) 履行期間契約締結日から令和9年3月26日(金)まで

(5) その他本入札は、豊中市電子入札システム(URL(https://e-bid.nyusatsu.ebid-osaka.jp/CALS/Accepter/index.jsp?KikanNo=0203&HachuType=0)。

以下「電子入札システム」という。

)により行う。

2 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件をすべて満たした者

(1) 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2) 公告日において豊中市測量及び建設コンサルタント業務入札参加資格の上水道及び工業用水道の認定を受けていること。

ただし、当該認定の際に提出した業者登録カードに上水道及び工業用水道の認定に係る希望順位を1と記載した者であること。

(3) 本市から豊中市入札参加停止基準(平成7年6月1日制定)に基づく入札参加停止措置を受けていないこと。

(4) 本市から豊中市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱(平成24年2月1日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。

(5) 業務委託契約1件の請負金額が6,000千円(取引に係る消費税及び地方消費税を含む。共同企業体については、出資比率に応じて算出した金額であること。)以上の水道管整備を主とする設計業務を完了した実績があること(入札日において完了済みであること。)。

(6) 本業務委託において、アからウまでのいずれかに該当する者を管理技術者及び照査技術者としてそれぞれ配置し得ること。

ただし、本入札の一般競争入札参加申込書の提出日現在において、直接的な雇用関係を有している者であること。

ア 技術士法(昭和58年法律第25号)による技術士試験の二次試験のうち技術部門の総合技術監理部門(選択科目を「上下水道-上水道及び工業用水道」とするものに限る。)に合格し、同法による登録を受けている者イ 技術士法による技術士試験の二次試験のうち技術部門の上下水道部門(選択科目を「上水道及び工業用水道」とするものに限る。)に合格し、同法による登録を受けている者ウ 一般社団法人建設コンサルタンツ協会が実施するRCCM資格試験(登録技術部門が「上水道及び工業用水道部門」とするものに限る)に合格し、RCCM登録証の交付を受けている者

(7) 本入札の申込書類及び入札書の提出期間の末日までに、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則(平成13年総務省・法務省・経済産業省令第2号)第13条第1項第1号の電子証明書(ICカード)を取得し、及び電子入札システムを利用するための登録(利用者登録)を電子入札システムにより完了していること。

(8) 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)第64条による改正前の商法(明治32年法律第48号)第381条第1項(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第107条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。)の規定による会社の整理の開始を命ぜられていない者であること。

(9) 平成12年3月31日以前に民事再生法(平成11年法律第225号)附則第2条による廃止前の和議法(大正11年法律第72号)第12条第1項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。

(10) 平成12年4月1日以後に民事再生法第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。

ただし、同法第33条第1項の再生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第174条第1項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。

(11) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立てを含む。

以下「更生手続開始の申立て」という。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。