入札レーダー

案件の一覧 / 大阪府

令和8年度原田処理場3系E列自動採水器補修工事その2

公告の原文を開く

公告の内容

発注機関
大阪府豊中市
分野
読み取れず
公告日
11月12日(木)
分類
工事
入札の方式
一般競争入札
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

豊中市上下水道局告示第138号令和8年度原田処理場3系E列自動採水器補修工事その2の工事請負契約に係る一般競争入札について令和8年度原田処理場3系E列自動採水器補修工事その2の工事請負契約について、次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の6の規定により公告します。

令和8年11月12日豊中市上下水道事業管理者 吉田 久芳

1 入札に付する事項

(1) 工事名令和8年度原田処理場3系E列自動採水器補修工事その2

(2) 工事場所原田処理場内

(3) 工事概要本工事は、猪名川流域下水道原田処理場の3系水処理施設E列最初沈殿池、最終沈殿池に設置されている自動採水器の撤去、更新及び試運転調整等を行うもの。

工事内容自動採水器補修工事 1式

(4) 工期契約締結日から令和9年3月15日(月)まで。

(5) その他本入札は、豊中市電子入札システム(URL(https://e-bid.nyusatsu.ebid-osaka.jp/CALS/Accepter/index.jsp?KikanNo=0203&HachuType=0)。

以下「電子入札システム」という。

)により行う。

2 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件をすべて満たした者

(1) 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2) 公告日において豊中市建設工事入札参加資格の電気工事の認定を受けていること。

ただし、当該認定の際に提出した業者登録カードに電気工事の認定に係る希望順位を1又は2と記載した者であること。

(3) 建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。

(4) 本市から豊中市入札参加停止基準(平成7年6月1日制定)に基づく入札参加停止措置を受けていないこと。

(5) 本市から豊中市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱(平成24年2月1日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。

(6) 電気工事について、経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の総合評定(最新のもの)を受けていること。

(7) 電気工事について、建設業法に基づく建設業の許可を有していること。

(8) 工事請負契約1件の請負金額が13,000千円(豊中市内に本店を有する者にあっては10,000千円)(取引に係る消費税及び地方消費税を含む。共同企業体については、出資比率に応じて算出した金額であること。)以上の下水道施設における計測設備を含んだ電気工事一式を元請けとして施工した実績があること(入札日において竣工済みであること。)。

(9) 本工事の契約締結日において、現場代理人を工事現場に配置し得ること。

ただし、本入札の一般競争入札参加申込書の提出日現在において、3カ月以上、直接的かつ恒常的な雇用関係を有している者であって、経営業務の管理責任者又は営業所の専任技術者でないものであること。

(10) 本工事の契約締結日において、電気工事に対応する主任技術者又は監理技術者を建設業法に基づき適切に配置し得ること。

ただし、本入札の一般競争入札参加申込書の提出日現在において、3か月以上、直接的かつ恒常的な雇用関係を有している者(主任技術者又は監理技術者を工事現場に専任で配置しなければならない場合にあっては、経営業務の管理責任者又は営業所の専任技術者でない者に限る。)であること。

(11) 本入札の申込書類及び入札書の提出期間の末日までに、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則(平成13年総務省・法務省・経済産業省令第2号)第13条第1項第1号の電子証明書(ICカード)を取得し、及び電子入札システムを利用するための登録(利用者登録)を電子入札システムにより完了していること。

(12) 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)第64条による改正前の商法(明治32年法律第48号)第381条第1項(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第107条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。)の規定による会社の整理の開始を命ぜられていない者であること。

(13) 平成12年3月31日以前に民事再生法附則第2条による廃止前の和議法(大正11年法律第72号)第12条第1項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。

(14) 平成12年4月1日以後に民事再生法第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。

ただし、同法第33条第1項の再生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第174条第1項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。

(15) 会社更生法第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立てを含む。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。

大阪府豊中市のほかの公告

この案件で、ほかに見られること

  • 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
  • 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
  • この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
  • 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます

入札レーダーでできること

官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。

14日間 無料で試す くわしく見る

週1回の無料の要約メール

毎週月曜の朝に、新しく公告された官公庁の入札・公募の要約をメールでお送りします。メールには、入札レーダーの有料プランのご案内が入ります。登録は無料です。どのメールにも配信停止のリンクがあり、リンクを開いて「配信を停止する」を押すと停止します(メールソフトの「配信停止」でも停止できます)。

要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。

送信すると、確認のメールが届きます。メールのリンクから登録を完了するまで、ほかのメールはお送りしません。登録の記録の扱いはプライバシーポリシーのとおりです。

情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。