【電子入札】【電子契約】令和8年度 原子炉安全状態監視装置の保守業務
公告の内容
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 地域
- 茨城県 東海村
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月13日(火)
- 入札の方式
- 一般競争入札
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり)
2 入札書の提出期限
3 入札書の郵送
4 その他
詳細は「入札説明書」による。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 高速増殖原型炉もんじゅ契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年11月24日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和8年11月24日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年11月2日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 令和8年度 原子炉安全状態監視装置の保守業務数 量 1式入 札 方 法
(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
契 約 管 理 番 号 0804C00759一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月13日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
入札参加資格要件等
令和8年度 原子炉安全状態監視装置の保守業務仕様書目 次1. 一般事項.. .. 11.1 適用範囲.. .. 11.2 件 名.. .. 11.3 目 的.. .. 11.4 作業場所.. .. 11.
5 作業期間..
.. 11.
6 納
期.. .. 11.
7 適用図書..
.. 11.8適用又は準拠すべき法令等.. 11.9 提出図書.. .. 21.10 保証.. .. 21.11 設備機器の重要度分類.. 21.12 グリーン購入法の推進.. 22. 作業の範囲.. .. 22.1 作業範囲及び項目.. .. 22.2 作業内容.. .. 33.関連項目.. .. 33.1 共通項目.. .. 33.2 産業廃棄物の処分.. .. 43.3 本作業を安全に実施するために行う評価.. 43.4 3H作業である場合の対応.. 43.5 その他要求事項.. .. 54.機構の支給品及び貸与品.. .. 55.検収.. .. 55.1 検査員.. .. 66.安全管理.. .. 67.現場代理人.. .. 68.特記事項.. .. 69.添付資料.. .. 711. 一般事項1.1 適用範囲本仕様書は、国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)が、「原子炉安全状態監視装置の保守業務」の発注に当たり、当該作業を受注者に請け負わせるための仕様について定めたものである。
受注者は対象設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。
当該作業固有の仕様を示すものである。
本仕様書の他に本作業に係る一般事項については1.7項「適用図書」に記載の仕様書類の内容も適用される。
なお、本仕様書及びその他仕様書類の記載内容が重複し、内容に差異のある場合には本仕様書が優先するものとする。
1.2 件 名本仕様書により実施する作業件名は以下とする。
「令和8年度 原子炉安全状態監視装置の保守業務」1.3 目 的本仕様書により実施する作業の目的は以下とする。
高速増殖原型炉もんじゅの原子炉安全状態監視装置の保守を実施し、機能を維持することを目的とする。
1.4 作業場所国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ 構内1.5 作業期間自 契約締結後速やかに至 令和9年2月26日1.6 納 期令和9年2月26日1.7 適用図書本仕様書により実施する「原子炉安全状態監視装置の保守業務」に適用される図書には次のものである。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
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この案件で、ほかに見られること
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。