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【電子入札】【電子契約】作業票/保修票システム仮想化環境用ライセンスの更新

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公告の内容

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
地域
茨城県 東海村
分野
読み取れず
公告日
10月20日(火)
入札の方式
一般競争入札
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

次のとおり一般競争入札に付します。

1 競争参加者資格

(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり)

2 入札書の提出期限

3 入札書の郵送

4 その他

詳細は「入札説明書」による。

契 約 管 理 番 号 0804C00772一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月20日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 作業票/保修票システム仮想化環境用ライセンスの更新数 量 1式入 札 方 法

(1)総価で行う。

(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。

入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年11月13日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年12月8日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。

開札日時及び場所令和8年12月8日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。

契 約 期 間( 納 期 )令和9年1月29日納 入(実 施)場 所 廃止措置部 計画管理課居室契 約 条 項役務契約条項または落札者契約条項による※ただし、当機構の契約条項に規定されているものであって、落札者の契約条項に規定がないものについては、当機構の規定を適用することを原則とする。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

特 約 条 項無※ただし、落札者の契約条項を適用することとなった場合には、必要に応じて特約条項を付すか別途覚書を取り交わすこととする。

上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年12月8日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。

※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。

https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件

(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

入札参加資格要件等

作業票/保修票システム仮想化環境用ライセンスの更新仕様書目次1. 件名.. 12. 目的.. 13. 取得品仕様.. 14. 納期及び利用期間.. 15. 提出書類.. 16. 納入場所及び納入条件.. 17. 検収条件.. 28. 検査員.. 29. グリーン購入法.. 210. 協議.. 211. 添付資料.. 2別 表 提出図書リスト.. 311. 件名作業票/保修票システム仮想化環境用ライセンスの更新2. 目的本仕様書により実施する取得の目的は次のとおりとする。

日本原子力研究開発機構 高速増殖原型炉もんじゅ 計画管理課で運用する作業票/保修票管理システムに用いているソフトウェアの年間サポートライセンスを更新し、本システムの運用を円滑に行うことを目的とする。

3. 取得品仕様

(1) 各製品仕様別添「更新ライセンス等詳細リスト」のとおり。

(2) 納品物第4項(2)に示す期間について、ライセンス等が有効であることを証明する書類若しくは電子データ。

4. 納期及び利用期間

(1) 納期令和9年1月29日

(2) 利用期間令和9年2月1日 から 令和10年1月31日(1年間)

5. 提出書類別表「提出図書リスト」のとおり。

(提出場所)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ総合管理棟 計画管理課居室

6. 納入場所及び納入条件

(1) 納入場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ総合管理棟 計画管理課居室

(2) 納入条件なし。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。