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【令和8年11月5日申込締切】北九州市立中央図書館 1階フロアー空間整備業務委託(公募型プロポーザル)

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公告の内容

発注機関
福岡県北九州市
分野
読み取れず
公告日
10月21日(水)
分類
役務
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

北九州市立中央図書館 1階フロアー空間整備業務委託募 集 要 項令和8年10月北九州市教育委員会中央図書館運営企画課-

1 -1.

業務の名称北九州市立中央図書館 1階フロアー空間整備業務委託

2. 業務の目的及び内容

(1) 目的北九州市立図書館は、令和7年1月に「北九州市立図書館基本計画」を策定し、「学び」「やすらぎ」「つながり」という3つの場の創造を通じて、図書館の機能や役割を拡充させ、市民の心豊かなときの創造を目指すこととしています。

本事業では、北九州市立中央図書館が、図書館の利用が少ない若い世代も含め多様な世代から利用されるよう、上記の目指す姿を具現化し、以下に示す整備運営方針を踏まえた空間を創出するため、専門的な企画力とデザイン能力を有する事業者をプロポーザル方式により選定するものです。

<整備運営方針>① 学びの空間づくり利用者の学びを支援し、新たな本との出会いが生まれる空間づくり。

② やすらぎの空間づくり市民が気軽に訪れ、安全・快適なサードプレイスとして機能する空間づくり。

③ つながる空間づくり複数人が一緒に滞在し、会話もしながら読書を楽しめる空間づくり。

(2)整備対象中央図書館1階フロアー(別図1の整備対象エリア)

(3) 業務委託内容別紙「仕様書」に基づき、以下の業務を一括して委託します。

① 一部の既存本棚の撤去及び移設② コンセプトに沿った什器の選定、調達・製作、搬入、組立・設置③ その他の空間整備(上記以外の事業者からの提案にもとづく空間整備)

3.

委託契約期間契約締結の翌日から令和9年3月31日(水)まで※整備にあたって休館する場合は、中央図書館と協議の上、日程を調整することと- 2 -します。

4.実施スケジュール令和8年10月21日(水)

募集要項・仕様書配布開始、質問受付開始令和8年10月28日(水) 事前説明会・現地視察※参加申込は10月27日(火)13時締切令和8年10月29日(木) 質問受付締切令和8年11月5日(木) 参加申込締切令和8年11月19日(木) 企画提案書の提出締切令和8年12月上旬頃 審査委員会(ヒアリング)令和8年12月中旬頃 結果通知・委託契約締結

5.

業務に係る予算上限額6,000,000円(消費税及び地方消費税を含む)※本業務の遂行に必要な一切の費用(企画・デザイン費、什器費、施工費、運搬・設置費、撤去・移設費等)を含む。

6.

事前説明会・現地視察日時:令和8年10月28日(水)14時~場所:北九州市立子ども図書館地下1階 小研修室※募集要項に関する説明後、整備対象エリアの視察を行います。

※説明会への参加は応募要件としませんが、できるだけご参加いただきますようお願いします。

※説明会への参加者は1事業者につき3名までとさせていただきます。

※参加を希望される場合は、令和8年 10 月 27日(火)13時までに様式1「事前説明会参加申込書兼連絡届出書」を下記まで提出してください。

7.

質問の受付提出期限:令和8年10月29日(木)17:00まで提出方法:様式2「質問書」に記載の上、電子メールで質問書を送信してください。

8.

参加の申出提出期限:令和8年11月5日(木)17:00まで提出方法:様式3「参加申込書」を電子メールで送信してください。

【参加資格】次の全ての要件を満たしていること。

(1) 事業の企画提案・実施について、全般の対応が可能であること

(2) 地方自治法施行令第167条の4(昭和22年政令第16号)の規定に該当しない者であること。

(3) 北九州市物品等供給契約の競争入札参加者の資格及び審査等に関する規則(平成7年北九州市規則第11号)第6条第1項の有資格業者名簿に記載されていること。

(4)本市から指名停止を受けている期間中でないこと。

(5)次の申立てがなされていないこと。

ア 破産法(平成16年法律第75号)第18条又は第19条の規定による破産手続開始の申立てイ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条に基づく更生手続開始の申立てウ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続の申立て

(6)次のいずれにも該当しないこと。

ア 役員等(役員及び従業員をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定するものをいう。

以下同じ。

)であると認められる者イ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不当な利益を得る目的又は第三者に損害- 4 -を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用したと認められる者エ 役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の活動又は運営に協力し、又は関与していると認められる者オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に不適切な関係を有していると認められる者カ 暴力団員であることを知りながら、暴力団員を雇用し、又は使用している者

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。