【令和8年11月20日申込締切】 令和8年度北九州市中小企業振興課新オフィス改革プロジェクト業務委託(公募型プロポーザル)
公告の内容
- 発注機関
- 福岡県北九州市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月6日(金)
- 分類
- 役務
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
1令和8年度北九州市中小企業振興課新オフィス改革プロジェクト業務委託募集要項
1 業務委託名令和8年度北九州市中小企業振興課新オフィス改革プロジェクト業務委託
2 業務の背景及び内容別紙、仕様書のとおり
3 選定方法公募型プロポーザル方式により、受託候補者を選定
4 履行期間契約締結日から令和9年3月31日
5 事業に係る予算上限額12,000,000円(消費税及び地方消費税含む)
6 参加資格次に掲げる条件を全て満たすこと。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 北九州市物品等供給契約の競争入札参加者の資格及び審査等に関する規則(平成7年北九州市規則第11号)第6条第1項又は北九州市測量業務、建設コンサルタント業務等競争入札参加者の資格及び審査等に関する規則(平成6年北九州市規則第60号)第7条第1項の有資格業者名簿に記載されていること。
本市から指名停止を受けている期間中でないこと。
なお、参加申出の時点において、提案者が有資格業者名簿に記載されるための審査の申請を行ない、受託候補者の特定の日までに有資格業者名簿に記載されることが見込まれる場合は、 下記の「参加資格の喪失」にかかわらず、参加資格の要件を満たす者として取り扱うことができる。
(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者ではないこと。
ただし、更生計画許可決定又は再生計画許可決定がなされている場合は、この限りではない。
(4) 暴力団員でないこと、また暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
(5) 本市から指名停止を受けている期間中でないこと。
2
(6) 令和5年4月1日から令和8年3月31日までの期間において、官公庁又は民間企業に対して、本委託業務と類似のオフィスリニューアルの提案、支援の役務・委託業務を元請として請け負った実績があること。
なお、協力会社の実績も可とする。
(7) 仕様書の「8 実施体制」に記載の体制を整えることができる者であること。
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参加資格の喪失提案者が受託候補者の特定の日までに、次のいずれかに該当することになった場合は、本プロポーザルに係る参加資格を失うものとし、また、既に提出された提案は無効とする。
この場合、市は、当該提案者に対し、本プロポーザルに係る参加資格を失った旨及びその理由を文書にて通知する。
(1) 本書に規定する参加資格の要件を満たす者ではなくなったとき。
(2) 不正な利益を図る目的で委員会の委員等と接触したとき。
(3) 提案書に虚偽の記載をしたことが判明したとき。
8 質問の受付及び回答提出書類
:様式1「質問書」提出期限 :令和8年11月13日(金)17:00 必着提出方法 :電子メールで送信後、着信確認の電話を行うこと。
質問に対する回答:令和8年11月18(水)までに北九州市ホームページの本募集要項記載ページ内に掲載予定。
9 参加の申出提出書類
:様式2「参加意向申出書」提出期限 :令和8年11月20日(金)17:00 必着提出方法 :電子メールで送信後、着信確認の電話を行うこと。
留意事項 : 期限内に提出がなかった者は、企画提案書を提出できない。
参加申出後に辞退する場合は、辞退届(様式4)を提出すること。
10 企画提案書の提出期限、場所及び方法
(1) 提出書類:企画提案書(表紙)(様式3)、企画提案書(任意様式)、見積書(任意様式)
(2) 提出書類の内容:ア 企画提案書(表紙)は、様式3を用いること。
イ 企画提案書(任意様式)3仕様書を確認の上、下表の各審査項目の評価の視点に沿った企画提案書を作成し提出すること。
なお、提案枚数に制限は設けないが提案項目ごとに1~2ページ(A4またはA3)で作成し、可能な限り図・表等を用いて、分かりやすいものとすること。
また、専門的知識を有しない者でも理解できるような分かりやすい表現となるよう配慮すること。
項番 審査項目 評価の視点1本業務全般の理解、過去の知見の活用・本業務の背景、目的を深く理解できているか。
・これまでの類似業務で培った知見やノウハウが、本業務に十分に活かせる内容となっているか。
3対象オフィスの環境整備と関係者間の調整力・限られたオフィス面積・予算の中、中小企業支援拠点としての「利用者の利便性向上」と「職員の働きやすい職場環境」を両立する優れたレイアウト案となっているか。
・工事関係事業者や、市発注事業者(引越し・什器等)との複雑な調整を円滑に行うための具体的な実行力・推進力が示されているか。
・関係者間の連携を主導し、市側の負担を最小限に抑えながらプロジェクト全体を統括できる計画となっているか。
4業務全体の工程案とスケジュール管理・仕様書に基づき、(引越しまでの準備期間が短いという制約を踏まえた)現実的かつ緻密な工程計画となっているか。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
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この案件で、ほかに見られること
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- 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。