「公報閲覧室受付等業務(労働者派遣)」及び「非特許文献の書誌の作成及び電子データ化業務(労働者派遣)」の請負契約に関する一般競争入札(最低価格落札方式)について
公告の内容
- 発注機関
- 独立行政法人工業所有権情報・研修館
- 地域
- 東京都 千代田区
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月11日(水)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
[INPIT]入札公告 | 独立行政法人 工業所有権情報・研修館 $(document).ready(function(){ $("#pcmenu").load("/content/gnav_ja.inc"); $("#spmenu").load("/content/gnav_ja_sp.inc"); }); $(function () {$('.btns').click(function () {wn = '.' + $(this).data('tgt');var mW = $(wn).find('.modalBody').innerWidth() / 2;var mH = $(wn).find('.modalBody').innerHeight() / 2;$(wn).find('.modalBody').css({'margin-left': -mW,'margin-top': -mH});$(wn).fadeIn(100);});$('.close,.modalBK').click(function () {$(wn).fadeOut(100);});}); $(function(){$("#banner").load("/common/js/left20.inc");}) このWebサイトの全ての機能を利用するためにはJavaScriptを有効にする必要があります。あなたのWebブラウザーでJavaScriptを有効にする方法を参照してください。募集中 入札公告 令和8年11月11日独立行政法人工業所有権情報・研修館 契約担当職理事長 渡辺 治 入札関係書類ダウンロードフォーム 以下の内容をご確認ください。
1.競争入札に付する事項
(1)役務の名称及び数量 ①公報閲覧室受付等業務(労働者派遣) 1名 ②非特許文献の書誌の作成及び 電子データ化業務(労働者派遣) 5名
(2)役務の特質等仕様書に記載
(3)契約期間令和9年4月1日から令和12年3月31日までとする。
(4)履行場所独立行政法人工業所有権情報・研修館 (東京都千代田区霞が関三丁目4番3号)
(1)特許庁庁舎2階
(2)特許庁庁舎1階(5)入札方法(ア)入札は、上記①~②それぞれの派遣労働者1人1時間当たりの単価で行う。なお、契約に当たっては、1日の実労働時間が7時間45分を超える時間外単価について25%増とする。(イ)落札者の決定に当たって、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(ウ)上記①~②のどちらか一方のみの入札も可能とする。特段の定めが無い限り①及び②の競争参加資格等は同一とする。(エ)入札金額に人件費(労務費)に相当する経費が含まれる場合 契約期間中に最低賃金額、自社の給与額の改定が見込まれる場合にはその改定見込を考慮した単価により積算する(契約期間中の改定見込額の算出が困難な場合には直近の改定実績を踏まえた積算も可とする)。(オ)入札金額に原材料費、エネルギーコストの上昇の影響を受ける経費が含まれる場合 契約期間中に原材料費、エネルギーコストの高騰により、経費の増額が見込まれる場合にはその増加見込を考慮した単価により積算する(契約期間中の増加見込額の算出が困難な場合には直近の増加実績を踏まえた積算も可とする)。 また、本件については、入札の際に遵守証明書を提出して審査を受けなければならない。
2.競争入札に参加する者に必要な資格
(1)経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領(昭和38年6月26日付38会第391号)により、令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」、又は「C」の等級に格付けされている者であること。
(2)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第5条第1項 の許可を受けている者であること。
(3)事業所としてプライバシーマーク又はJIS Q 27001若しくはISO/IEC 27001のいずれか の認証を取得していること。
(4)過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省から契約を解除されている者ではないこと。
(5)情報・研修館契約事務取扱要領第8条の規定に該当しない者であること。
(6)各府省庁等から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
(7)入札説明書の交付を受けた者であること。
3.入札者に求められる義務
この一般競争に参加を希望する者は、情報・研修館の交付する仕様書に基づく遵守証明書を作成し、これを入札書受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、契約担当職理事長から当該書類等に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した遵守証明書は独立行政法人工業所有権情報・研修館において審査するものとし、採用し得ると判断した遵守証明書を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
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この案件で、ほかに見られること
- 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
- 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
- この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
- 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます
入札レーダーでできること
官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。
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要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。
情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。