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「令和8年度 (独)工業所有権情報・研修館情報セキュリティ監査支援業務 一式」の請負契約に関する一般競争入札(最低価格落札方式)について

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公告の内容

発注機関
独立行政法人工業所有権情報・研修館
地域
東京都 千代田区
分野
読み取れず
公告日
9月29日(火)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

[INPIT]入札公告 | 独立行政法人 工業所有権情報・研修館 $(document).ready(function(){ $("#pcmenu").load("/content/gnav_ja.inc"); $("#spmenu").load("/content/gnav_ja_sp.inc"); }); $(function () {$('.btns').click(function () {wn = '.' + $(this).data('tgt');var mW = $(wn).find('.modalBody').innerWidth() / 2;var mH = $(wn).find('.modalBody').innerHeight() / 2;$(wn).find('.modalBody').css({'margin-left': -mW,'margin-top': -mH});$(wn).fadeIn(100);});$('.close,.modalBK').click(function () {$(wn).fadeOut(100);});}); $(function(){$("#banner").load("/common/js/left20.inc");}) このWebサイトの全ての機能を利用するためにはJavaScriptを有効にする必要があります。あなたのWebブラウザーでJavaScriptを有効にする方法を参照してください。募集中 入札公告 令和8年9月29日独立行政法人工業所有権情報・研修館 契約担当職理事長 渡辺 治 入札関係書類ダウンロードフォーム 以下の内容をご確認ください。

1.競争入札に付する事項

(1)役務の名称及び数量令和8年度(独)工業所有権情報・研修館情報セキュリティ監査支援業務 一式

(2)役務の特質等仕様書に記載

(3)契約期間契約締結の日から令和9年3月31日までとする。

(4)履行場所仕様書に記載

(5)入札方法入札金額は、本件に関する総価で行うこととし、入札金額の積算は以下ア、イに掲げる事項について考慮すること。ア.入札金額に人件費(労務費)に相当する経費が含まれる場合 契約期間中に最低賃金額、自社の給与額の改定が見込まれる場合にはその改定見込を考慮した単価により積算する(契約期間中の改定見込額の算出が困難な場合には直近の改定実績を踏まえた積算も可とする)。イ.入札金額に原材料費、エネルギーコストの上昇の影響を受ける経費が含まれる場合 契約期間中に原材料費、エネルギーコストの高騰により、経費の増額が見込まれる場合にはその増加見込を考慮した単価により積算する(契約期間中の増加見込額の算出が困難な場合には直近の増加実績を踏まえた積算も可とする)。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2.競争入札に参加する者に必要な資格

(1)経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領(昭和38年6月26日付38会第391号)により、令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。

(2)情報セキュリティ監査の独立性を担保することから、以下の情報システムの設計/開発/保守/運用の役務供給業者に該当しない者であること。・「知財総合支援窓口 知財ポータルサイト」サービス提供事業

(3)過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省から契約を解除されている者ではないこと。

(4)情報・研修館契約事務取扱要領第8条の規定に該当しない者であること。

(5)各府省庁等から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

(6)入札説明書の交付を受けた者であること。

3.入札者に求められる義務

この一般競争に参加を希望する者は、情報・研修館の交付する仕様書に基づく遵守証明書を作成し、これを入札書受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、契約担当職理事長等から当該書類等に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した遵守証明書は情報・研修館において審査するものとし、採用し得ると判断した遵守証明書を添付した入札書のみを、落札決定の対象とする。

4.入札書の提出場所等

なお、諸事情によりインターネットによる交付ができない場合、事前に連絡をいただいた者に限り、上記4.

(1)及び入札説明会会場において直接交付可とする。いずれの方法での参加であっても各社2名までとする。(会場の定員の関係上、2名の参加を確約するものではない。 入札書(封緘のこと) 委任状(必要な場合のみ) 令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」(写) 遵守証明書(遵守項目一覧含む) 遵守項目一覧に係る資料1~8 開札立合の有無を記載した書面(様式自由) 電子契約方式確認書 (5)競争参加者は、提出した入札書等の変更及び取消をすることができない。(6)開札の日時及び場所日時:令和8年10月26日(月) 11時00分 場所:情報・研修館会議室(城山トラストタワー8階)(7)開札開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。(8)その他その他の事項は、情報・研修館入札心得の定めにより実施する。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。