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地域活性化拠点再生構想(ふるさと交流館周辺)作成業務委託公募型プロポーザル

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公告の内容

発注機関
北海道別海町
分野
読み取れず
公告日
11月4日(水)
分類
役務
期限
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公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

地域活性化拠点再生構想(ふるさと交流館周辺)作成業務委託公募型プロポーザル募集要項

1

事業の目的本業務は、ふるさと交流館周辺について、目指すべき将来像を総合的かつ戦略的に検討する必要性を踏まえ、ふるさと交流館周辺に必要な機能を、ソフト・ハードの両面から具体的に検討し、導入機能の整理と土地利用方針の具現化等を盛り込んだ、ふるさと交流館及び周辺施設の目指すべき地域活性化拠点再生構想を作成し、町民、議会及び各施設関係者への共通指針とすることを目的とする。

2 業務名地域活性化拠点再生構想(ふるさと交流館周辺)作成業務委託

3 業務内容別紙仕様書のとおり

4 履行期間契約締結日の翌日から令和7年3月20日まで

5 予算概要8,000千円

6 業務の全体スケジュール

7 受注者決定までの事務手順10月

履行開始10月~3月 業務実施(打合せ等)3月 業務完了、成果品の納入9月 9日(月曜日) 公募開始9月20日(金曜日) 実施要領等に関する質問の提出期限9月25日(水曜日) 質問に対する回答日10月 1日(火曜日) 提案書の提出期限10月 9日(水曜日) 提案説明会、提案審査10月16日(水曜日) 結果通知10月下旬 契約締結

8 選定方法公募型プロポーザル方式

9 公募条件本手続きに参加できる者は、次に掲げる事項を全て満たしている者とする。

(1) 別海町の競争入札参加資格者台帳の役務・その他部門に登録されていること。

なお、別海町の競争入札参加資格者台帳に登録されていない者は、参加表明時に次の書類を併せて提出すること。

ア 代表者身分証明書の写し(個人の場合のみ提出)イ 登記事項証明書の写し(法人の場合のみ提出)ウ 許可・登録証明書の写し(建設業許可通知書及び許可申請書別表の写し等)エ 国税の納税証明書、都道府県税の納税証明書、別海町役場税務課発行の完納証明書(別海町内業者又は別海町で課税がある場合のみ)オ 営業所一覧表カ 貸借対照表及び損益計算書キ 業務実績書(前年、前々年)ク 委任状(本店以外のものが申請者となる場合(支店・支社・営業所長等)、申請者の代理として手続きを行う場合(行政書士・会計士等))ケ 誓約書(暴力団員・暴力団関係事業者でないことを表明するもの)

(2) 競争入札参加資格者指名停止事務処理要領に基づく指名停止の措置を受けていないこと。

(3) 公募条件に関する書類の提出は不要とする。

(公募条件の審査は提案書の審査と併せて行う。)

10 提案内容

(1) 仕様書を基に、各業務について提案を簡潔明瞭に記載すること。

(2) 業務実施に向けた基本的な考え方を記載すること。

(3) 独自提案やアピールしたいポイントがある場合は、わかりやすく記載すること。

11 提案書等の様式【提案書作成上の留意事項】

(1) A4サイズを基本とし、用紙の縦横を問わない。

また、A3版の挿入も可とする。

(2) 文字の大きさは、原則として 11ポイント以上とすること。

(3) 文書を補てんするための、写真、イラスト、図等の使用は任意とする。

(4) 提案書等の色は、カラー、白黒を問わない。

(5) 提案書には、表紙、目次を除き、下段余白中央にページ番号を付けること。

12 提案書等の提出方法

(提出時の企画説明は受け付けない。)なお、郵送、Eメール送信の場合は、発送(発信)後に電話連絡を行うこと。

(2) 提出後に辞退する場合は、直ちに電話で連絡し、辞退書(任意様式)を提出すること。

(3) 提案書等の作成、提出等に係る費用は、事業者の負担とする。

(4) 提案書等は返却しない。

(5) 提案書等の追加、変更、再提出等は認めない。

(6) リモートでの説明を希望する場合は、提案書提出の際に申し出ること。

13

提案書の提出期限令和6年10月1日(火曜日)午後5時30分(受付時間:午前8時45分から午後5時30分まで)№ 種類 様式 部数 備考1 参加申込書 第1号様式 12 誓約書 第2号様式 13 類似業務実績一覧 第3号様式

14 業務実施体制表

任意様式

15 業務従事者一覧

第4号様式

16 提案書

任意様式 1 留意事項参照7 参考見積書 第5号様式 18 参考見積内訳書 任意様式 114 質疑応答

(1) 質問は、質問書(第6号様式)の提出により行う。

(2) 提出期限は、令和6年9月20日(金曜日)とする。

(3) 質問に対する回答は、令和6年9月25日(水曜日)までに別海町ホームページに掲載することにより行う。

15 審査委員会委員は、総務部長(委員長)、産業振興部長(副委員長)、教育部長、総務部次長、産業振興部次長、総合政策課長、財政課長、商工観光課長、とする。

16 審査スケジュール

(1) 審査日時令和6年10月9日(水曜日)午後1時30分から

(2) 審査場所別海町役場201会議室 ※リモートによる説明も可能とする。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。