第8次別海町総合計画策定支援業務委託公募型プロポーザル
公告の内容
- 発注機関
- 北海道別海町
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月4日(水)
- 分類
- 役務
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
第8次別海町総合計画策定支援業務委託公募型プロポーザル募集要項
1
事業の目的本業務は、本町の行政運営における最上位計画として、今後10年間のまちづくりの将来像と、その実現に向けた施策の大綱を定める「第8次別海町総合計画」(以下「新計画」という。)の策定を確実かつ円滑に遂行するため、策定全般の支援を行うものとする。
新計画の策定に当たっては、「人がつながり 未来につながる 海と大地に夢があふれるまち」を将来像として掲げ、まちづくりを推進した「第7次別海町総合計画」(以下「現計画」という。)の成果と課題を継承し、社会情勢の変化に的確に対応する指針として策定する。
また、現計画と同様、新計画においても、まち・ひと・しごと創生法に基づく本町の地方版総合戦略と一体的な計画として策定する。
2 業務名第8次別海町総合計画策定支援業務委託
3 業務内容別紙仕様書のとおり
4
履行期間契約締結日の翌日から令和11年3月31日まで(債務負担行為に基づく複数年契約とする。)
5 予算概要令和8年度
5,489千円令和9年度 5,819千円令和 10年度 5,192千円
6
プロポーザル方式採用の具体的な理由とその導入効果本業務は、本町の行政運営における最上位計画として、今後 10年間のまちづくりの将来像と、その実現に向けた施策の大綱を総合的かつ戦略的に検討する必要性を踏まえ、高度な企画力及び計画策定技術を有し、意欲ある事業者を選定することが必要となっている。
プロポーザル方式を採用することにより、価格のみの競争ではなく、事業者の実績、経験、技術力、企画力等、受託者としての適格性を確認し、本業務に最も適した事業者を比較、判断することが可能となる。
7 業務の全体スケジュール
8 受注者決定までの事務手順
9 選定方法公募型プロポーザル方式
10 公募条件本手続きに参加できる者は、次に掲げる事項を全て満たしている者とする。
(1) 別海町の競争入札参加資格者台帳の役務・その他部門に登録されていること。
なお、別海町の競争入札参加資格者台帳に登録されていない者は、参加表明時に次の書類を併せて提出すること。
ア 代表者身分証明書の写し(個人の場合のみ提出)イ 登記事項証明書の写し(法人の場合のみ提出)ウ 許可・登録証明書の写し(建設業許可通知書及び許可申請書別表の写し等)エ 国税の納税証明書、都道府県税の納税証明書、別海町役場税務課発行の完納証明書(別海町内業者又は別海町で課税がある場合のみ)オ 営業所一覧表カ 貸借対照表及び損益計算書キ 業務実績書(前年、前々年)ク 委任状(本店以外のものが申請者となる場合(支店・支社・営業所長等)、申請者の代理として手続きを行う場合(行政書士・会計士等))ケ 誓約書(暴力団員・暴力団関係事業者でないことを表明するもの)令和8年9月 履行開始令和8年9月~令和9年3月 業務実施、令和8年度分業務完了令和9年4月~令和10年3月 業務実施、令和9年度分業務完了令和10年4月~令和11年3月 業務実施令和11年3月 業務完了、成果品の納入7月14日(火曜日) 公募開始7月24日(金曜日) 募集要項等に関する質問の提出期限7月29日(水曜日) 質問に対する回答日8月14日(金曜日) 提案書の提出期限8月24日(月曜日) 提案説明会、提案審査8月27日(木曜日) 結果通知9月上旬 契約締結
(2) 競争入札参加資格者指名停止事務処理要領に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
(3) 公募条件に関する書類の提出は不要とする。
(公募条件の審査は提案書の審査と併せて行う。)
11 提案内容
(1) 仕様書を基に、各業務について提案を簡潔明瞭に記載すること。
(2) 業務実施に向けた基本的な考え方を記載すること。
(3) 独自提案やアピールしたいポイントがある場合は、わかりやすく記載すること。
12 提案書等の様式【提案書作成上の留意事項】
(1) A4サイズを基本とし、用紙の縦横を問わない。
また、A3版の挿入も可とする。
(2) 文字の大きさは、原則として 11ポイント以上とすること。
(3) 文書を補てんするための、写真、イラスト、図等の使用は任意とする。
(4) 提案書等の色は、カラー、白黒を問わない。
(5) 提案書には、表紙、目次を除き、下段余白中央にページ番号を付けること。
13 提案書等の提出方法
(提出時の企画説明は受け付けない。)なお、郵送、Eメール送信の場合は、発送(発信)後に電話連絡を行うこと。
№ 種類 様式 部数 備考1 参加申込書 第1号様式 12 誓約書 第2号様式 13 類似業務実績一覧 第3号様式
14 業務実施体制表
任意様式
15 業務従事者一覧
第4号様式
16 提案書
任意様式 1 留意事項参照7 参考見積書 第5号様式 18 参考見積内訳書 任意様式 1(2) 提出後に辞退する場合は、直ちに電話で連絡し、辞退書(任意様式)を提出すること。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
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この案件で、ほかに見られること
- 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
- 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
- この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
- 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます
入札レーダーでできること
官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。
週1回の無料の要約メール
毎週月曜の朝に、新しく公告された官公庁の入札・公募の要約をメールでお送りします。メールには、入札レーダーの有料プランのご案内が入ります。登録は無料です。どのメールにも配信停止のリンクがあり、リンクを開いて「配信を停止する」を押すと停止します(メールソフトの「配信停止」でも停止できます)。
要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。
情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。