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下水終末処理場等運転管理業務委託に係る公募型プロポーザル

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公告の内容

発注機関
兵庫県赤穂市
分野
読み取れず
公告日
9月28日(月)
分類
役務
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

1下水終末処理場等運転管理業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領この度、下水終末処理場等運転管理業務委託について、公募型プロポーザルにより優先交渉権者を選定するので、参加を希望する者は、本実施要領に基づき参加申込書等を提出してください。

記

1 対象業務

⑴ 業 務 名:下水終末処理場等運転管理業務委託

⑵ 業務場所:赤穂市内一円

⑶ 業務概要:下水道施設等に係る運転管理業務ア 下水道施設の運転操作及び監視イ 下水道施設の点検及び巡視ウ 河川排水機場の運転操作エ 維持管理に係る分析業務

⑷ 業務期間:令和9年4月1日から令和12年3月31日まで(地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約)

⑸ 見積限度額:年額194,590,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く)

⑹ 支払方法:毎月払い

2

参加資格参加者は、仕様書等の内容を熟知し、業務内容を十分に理解の上、次の各号のいずれにも該当する者とする。

⑴ プロポーザル方式により契約しようとする業務について、赤穂市の入札参加資格者名簿に登録があること。

⑵ 赤穂市から指名停止を受けていないこと。

また、受けた場合にあっては、指名停止期間が終了していること。

⑶ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する入札参加者の資格制限に該当しないこと。

⑷ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと又はこれらの申立てがなされた場合であって、裁判所から更生若しくは再生計画の認可決定を受けていること。

⑸ 暴力団(赤穂市暴力団排除条例(平成24年赤穂市条例第11号)第2条第1号に規定する暴力団をいう。

)又は暴力団員(赤穂市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。)若しくは暴力団密接関係者(赤穂市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団密接関係者をいう。)でないこと。

⑹ 日本国内において標準活性汚泥法、OD 法及び長時間エアレーション法にて汚水を処理する下水道施設(分流式に限る)に係る下水道終末処理場(標準活性汚泥法を行う施設能力226,800㎥/日以上の施設規模、OD 法を行う施設能力810㎥/日以上の施設規模、長時間エアレーション法を行う施設能力265㎥/日以上の施設規模)の運転管理業務を元請として完了した実績を有する者であること。

3 参加申込書等の提出期間及び提出方法

⑴ 提出期間 令和8年9月28日(月)から令和8年10月23日(金)まで

⑵ 方 法 持参(平日:受付時間 午前9時から午後5時まで)

⑶ 提出先 赤穂市上下水道部下水道課(赤穂下水管理センター)住所:赤穂市中広1862番地

⑷ 書 類 ア 参加申込書(様式1)イ 会社概要書ウ 財務状況(直近2か年の会計年度における貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書)エ 受注実績を証する書類(参加要件⑹については、運転管理業務の実績として、その業務名、発注者、履行期間、施設概要等を記載(※様式任意)の上、業務委託契約書の写しを添付してください。

)

4

現場説明会の開催現場説明会に参加を希望する場合、現場説明会申込書(様式2)を提出してください。

なお、最終受付は令和8年10月9日(金)午後5時必着とします。

各希望者の現場説明会日時は、別途通知します。

<現場説明会の開催日程>

⑴ 期 間 令和8年10月19日(月)から令和8年10月23日(金)までの指定する日

⑵ 時 間 午前9時から午後5時までの時間において指定する時間

⑶ 場 所 赤穂下水管理センター(赤穂市中広1862番地)

⑸ 提出方法 電子メール(持参でも可)

5 業務提案書の作成及び提出方法

⑴ 業務提案書の作成ア 業務提案書作成様式は、A4縦置き横書きとします。

ただし、各提案項目の記述の関連として、会社固有の共通に使用しているマニュアル及び指針等がある場合、資料として添付して差し支えありません。

イ 業務提案書を作成する際、「

6 業務提案書記述の要領(以下「記述の要領」という。

)」に従い作成してください。

ウ 業務提案書の記述に当たっては、説明を要せずとも業務提案書を読んで理解できる内容としてください。

3エ 記述の要領に記載する項目ごとに対象とする提案を行ってください。

(記載例)Ⅰ-① 自社の経営理念(社訓、事業方針等)及び従事者への浸透方法について当社の経営理念は、--――-オ 業務提案書に記載する内容は、全て業務における実施義務事項として提案者が提示し、契約するものであることに留意してください。

カ 記述の要領に記載する業務提案書記載項目は、必須として記入すべきものであり、これらの項目について記入がない場合、評価できないため記入には十分留意してください。

キ 提出書類は、情報公開請求の公開対象となるため、不開示を希望する部分については、脚注等で該当箇所を明記してください。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。