「令和8年度東備西播定住自立圏形成推進協議会インフルエンサーを活用した圏域観光プロモーション業務」公募プロポーザル
公告の内容
- 発注機関
- 兵庫県赤穂市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月2日(金)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
1公告公募型プロポーザル公告令和8年度東備西播定住自立圏形成推進協議会インフルエンサーを活用した圏域観光プロモーション業務について公募型プロポーザルを実施するので、次のとおり公告する。
令和8年9月 30 日東備西播定住自立圏形成推進協議会
1 業務概要
⑴ 業務名 令和8年度東備西播定住自立圏形成推進協議会インフルエンサーを活用した圏域観光プロモーション業務
⑵ 業務内容 令和8年度東備西播定住自立圏形成推進協議会インフルエンサーを活用した圏域観光プロモーション業務企画プロポーザル実施要領及び仕様書のとおり
⑶ 履行期間 契約締結日から令和9年2月 28 日まで
⑷ 委託価格の上限 700,000円(消費税及び地方消費税を含む。)
2 参加資格要件
本プロポーザル参加者は、次の各号をすべて満たすものとする。
⑴ 本業務に類似する業務を地方公共団体から元請として完了した実績があること。
⑵ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の4の規定に該当しない者であること。
2
⑶ 公告日から契約締結日までの間、赤穂市の指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
⑷ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)の規定による更生手続開始の申 立て、民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の規定による再生手続開始の申立て、会社法(平成 17 年法律第 86 号)の規定による清算の開始又は破産法(平成 16 年法律第 75 号)の規定による破産手続開始の申立てが行われた者でないこと。
⑸ 国税及び地方税を滞納していないこと。
⑹ 赤穂市暴力団排除条例(平成 24 年条例第 11 号)第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者と関係を有する者でないこと。
3 応募の手続き等
⑴ 参加表明書等の提出①提出期限:令和8年 10 月 20 日(火) 午後4時 30 分必着②提出方法:郵送(書留郵便)又は持参③提 出 先:部会事務局(上郡町地域振興課 商工観光係)
⑶ 企画提案書等の提出①提出期限:令和8年 11 月6日(金) 午後4時 30 分必着②提出方法:郵送(書留郵便)又は持参 ③提 出 先:部会事務局(上郡町地域振興課 商工観光係)
4 委託候補者等の決定
本プロポーザルの審査は、圏域の職員で組織する審査委員会の各委員が評価基準に基づき評価を行うものとする。
最高点を得た候補者を委託候補者とし、審査結果が同点で会った場合は、審査委員会で決定する。
5 契約の締結
最高点を得た優先交渉権者と、詳細な業務内容及び契約条件について協議し、3合意した上で委託契約を締結する。
協議により提案の一部又は委託料を変更する場合がある。
協議が整わなかった場合には、審査結果において順位が次点の者と協議を行うこととする。
また、業務の全部又は一部について、赤穂市の承諾なしに他者に再委託することはできない。
- 1 -東備西播定住自立圏形成推進協議会インフルエンサーを活用した圏域観光プロモーション業務企画プロポーザル実施要領1 趣旨赤穂市、備前市及び上郡町の2市 1 町(以下「圏域」という。)で構成する東備西播定住自立圏形成推進協議会の観光部会(以下「部会」という。)では、地域資源を生かした広域観光の振興を行っている。
当圏域は、豊かな自然に恵まれ、悠久の歴史に培われた多彩な文化が薫る魅力ある地域であり、令和6年度には、観光誘客及び周遊時間の延長を目的として、備前&西播磨ドライブMAPの作成を、令和7年度にはその英語版の作成を実施した。
令和8年度は、兵庫県・岡山県を中心に旅行や観光の様子をSNSに投稿されているインフルエンサーを招聘し、圏域内の観光スポット等を巡る様子をSNSに投稿することにより、圏域への興味・関心を高めるとともに観光誘客につなげていくことを目的とし、公募型プロポーザル方式(以下「本プロポーザル」という。)により優先交渉権者を決定する。
2 業務名東備西播定住自立圏形成推進協議会インフルエンサーを活用した圏域観光プロモーション業務(以下「本業務」という。)3 業務内容別紙、業務仕様書のとおり4 提案上限額700,000円(消費税及び地方消費税を含む)を上限とする。
5 参加資格 本プロポーザル参加者は、次の各号をすべて満たすものとする。
(1)本業務に類似する業務を地方公共団体から元請として完了した実 績があること。
(2)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の4の規定に該当 しない者であること。
(3)公告日から契約締結日までの間、赤穂市の指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
- 2 -
(4)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)の規定による更生手続開始の申 立て、民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の規定による再生手続開始の申立て、会社法(平成 17 年法律第 86 号)の規定による清算の開始又は破産法(平成 16 年法律第 75 号)の規定による破産手続開始の申立てが行われた者でないこと。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
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この案件で、ほかに見られること
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入札レーダーでできること
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要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。
情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。