東北防衛局(8)企画部執務室改修等業務
公告の内容
- 発注機関
- 防衛省
- 地域
- 宮城県
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月12日(木)
- 入札の方式
- 一般競争入札
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
| 調達案件番号 | 0000000000000632156 |
|---|---|
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告(WTO対象外) |
| 分類 | 物品・役務 |
| 公開開始日 | 令和08年11月12日 |
| 公開終了日 | 令和08年12月11日 |
| 調達機関所在地 | 宮城県 |
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年11月12日支出負担行為担当官東北防衛局長 丸山 幹夫
1 入札に付する事項
(1) 件 名:東北防衛局(8)企画部執務室改修等業務
(2) 納入場所:仙台市宮城野区五輪1-3-15 仙台第3合同庁舎6階東北防衛局 地方調整課、周辺環境整備課、防音対策課地下2階冷凍機室 、会議棟1階会議室
(3) 内 容:以下に掲げる業務を行う。・什器等の撤去、移設・物品の購入及び設置・配線等の調整・壁の塗り替え・OAフロアかさ上げ用土台敷設・OAカーペット敷設・間仕切り新設及び撤去・業務に必要な物品の提供等
(4) 納入期限:契約締結日の翌日から令和9年3月19日まで
2 入札方法等
(1)本業務は、入札及び資料提出等を政府電子調達システム(GEPS)により行う業務である。ただし、政府電子調達システムにより難い場合は、東北防衛局総務部契約課に届出をし、紙入札方式(政府電子調達システムを利用しない入札手続きをいう。以下同じ。)に代えるものとする。
(2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額(総価金額)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額(税抜き総価金額)を入札書に記載する。
3 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 次のいずれかに該当する者であること。ア 令和07・08・09年度における防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)(以下、「防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)」という。)において、資格の種類「物品の販売」がC等級以上に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)イ 上記の等級にかかわらず、防衛省所管契約事務取扱細則(平成18年防衛庁訓令第108号)第18条第4項各号のいずれかに該当する者(具体的には、(ア)~(キ)のいずれかに該当する者)であること。(ア) 当該入札に係る物品と同等品以上の仕様の物品を製造した実績等を証明できる者(イ) 資格審査の統一基準により算定された総合審査数値に以下の技術力の評 価の数値を加算した場合に、A又はB等級に相当する数値となる者 項目 基準 数値入札物品等(訓令第18条第4項に規定する契約の対象となる3件以上 15物品又は役務をいう。以下同じ)に関連する特許保有件数 2件 101件 5 入札物品の製造等(訓令第18条第4項の規定する契約の対象となる 9人以上 15物品の製造又は役務の提供等をいう。以下同じ)に携わる 7~8人 12技術士資格保有者数 5~6人 9 3~4人 6 1~2人 3 入札物品の製造等に携わる技能認定者数 11人以上 6(特級、一級、単一級)9~10人 5 7~8人 4 5~6人 3 3~4人 2 1~2人 1 項目 基準 数値入札物品等(訓令第18条第4項に規定する契約の対象となる3件以上 15物品又は役務をいう。以下同じ)に関連する特許保有件数 2件 101件 5 入札物品の製造等(訓令第18条第4項の規定する契約の対象となる 9人以上 15物品の製造又は役務の提供等をいう。以下同じ)に携わる 7~8人 12技術士資格保有者数 5~6人 9 3~4人 6 1~2人 3 入札物品の製造等に携わる技能認定者数 11人以上 6(特級、一級、単一級)9~10人 5 7~8人 4 5~6人 3 3~4人 2 1~2人 1 注:1 特許には、海外で取得したものを含む。2 技術士には、技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めるものを含む。(ウ)SBIR制度の特定新技術補助金等の交付先中小企業者等であり、当該入札に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者(エ)株式会社産業革新投資機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社地域経済活性化支援機構、株式会社農林漁業成長産業化支援機構、株式会社民間資金等活用事業推進機構、官民イノベーションプログラム、株式会社海外需要開拓支援機構、一般社団法人環境不動産普及促進機構における耐震・環境不動産形成促進事業、株式会社日本政策投資銀行における特定投資業務、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構における地域脱炭素投資促進ファンド事業及び株式会社脱炭素化支援機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、当該入札に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者(オ) 国立研究開発法人(科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律(平成20年法律第63号)第2条第9項に規定する研究開発法人のうち、同法別表第3に掲げるものをいう。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。