一般国道37号豊浦町礼文華中央帯設置工事
公告の内容
- 発注機関
- 国土交通省北海道開発局
- 地域
- 北海道 札幌市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月22日(木)
- 分類
- 工事
- 入札の方式
- 一般競争入札(同時提出型)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
令和 8年10月22日 支出負担行為担当官 北海道開発局室蘭開発建設部長 山田 拓也
1 工事概要
(1) 工 事 名 一般国道37号豊浦町礼文華中央帯設置工事 (電子入札対象案件) (電子契約対象案件)
(2) 工事場所 北海道虻田郡豊浦町
(3) 工事内容 本工事は、豊浦町礼文華工区において、交通事故対策事業として、中央分離帯 の設置を実施するものである。
掘削工 V=1,200m3 法面工 A=450m
2 アスファルト舗装工
A=2,000m2 切削オーバーレイ工 A=12,000m2 排水構造物工N=1式 防護柵工 N=1式 区画線工 N=1式 道路附属物工N=1式 情報ボックス工 N=1式 構造物撤去工N=1式 仮設工 N=1式(4) 工 期 工事の始期から252日間 (但し、令和 9年 3月31日(工事着手期限)までに工事を開始すること) 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。
(5) 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
(6) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)提出の際に、申請書のみを受領し、入札時に競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び施工計画を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅰ型)の適用工事のうち、予算決算及び会計令第85条に基づく調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)を適用する場合は品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
(7) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(8) 本工事は、いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せの排除等の観点から、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、重点的に監督・検査等の強化を行う試行工事である。
(9) 総価契約単価合意方式の適用ア 本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等にお ける協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳 としての単価等について合意するものとする。
イ 本方式の実施方式としては、(ア)単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価(一式の場合は金額。(イ)におい て同じ。)のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式)(イ)包括的単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た 各金額について合意する方式) があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場 合において、アの協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個 別合意方式を適用するものとする。
入 札 公 告 (建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。
エ その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合 意方式実施要領の解説」によるものとする。
(10) 本工事は、発注者から工事費内訳書を配布する試行工事である。
(11) 本工事は、入札書と資料の同時提出を行う工事である。
(12) 本工事は、施工者が原則1技術以上の新技術を選定したうえで活用を図る新技術活用工事である。
(13) 本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionに基づき、ICT施工技術の全面的活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について3次元データを活用するICT活用工事である。
(14) 本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionに基づき、ICT施工技術の全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について3次元データを活用するICT活用工事の対象工事(施工者希望Ⅰ型)である。
(15) 本工事は、配置予定登録基幹技能者等を審査し、評価する試行工事である。
評価対象は、元請又は下請企業が配置する者とする。元請の主任(監理)技術者が、登録基幹技能者等である場合は評価対象としない。
評価対象となる資格等は以下のとおり。
・登録基幹技能者 登録機械土工基幹技能者、登録標識・路面標示基幹技能者、登録土工基幹技能者 ・優秀施工者国土交通大臣顕彰者(通称 建設マスター) 土工、塗装工、舗装工、建設機械運転工 ・技能士 (特級、1級、単一等級) 路面標示施工技能士(16) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。