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一般国道5号 共和町 小沢跨線橋補修外一連工事

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公告の内容

発注機関
国土交通省北海道開発局
地域
北海道 札幌市
分野
読み取れず
公告日
11月10日(火)
分類
工事
入札の方式
一般競争入札(同時提出型)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

・ ・次のとおり一般競争入札に付します。

令和8年11月10日支出負担行為担当官北海道開発局小樽開発建設部長 山本 清二工事概要工 事 名 (電子入札対象案件)(電子契約対象案件)工事場所 工事内容 ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・工 期 入札書、資料及び工事費内訳書の提出は、令和8年12月22日(火)11時00分まで 法枠内モルタル吹付 A=2,500m2、仮設工 N=1式申請書及び見積書の提出締切時間を16時から14時に変更しました。

申請書及び見積書の提出は、令和8年11月26日(木)14時00分まで本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

本工事は、入札書と資料の同時提出を行う工事である。

本工事は、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。

本工事は、契約手続にかかる書類の授受を原則として電子契約システムにより行う対象工事である。ただし、電子契約システムによりがたいものは、紙契約方式に代えることができる。

(9)(4)(5)(6)(但し、令和9年2月26日(工事着手期限)までに工事を開始すること)工事の始期から331日間(7) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)提出の際に、申請書及び見積書を受領し、入札時に競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の試行工事である。

小沢跨線橋補修(橋長L=20.2m(車道)、橋長L=85.2m(左歩道) 単純非合成鈑桁橋(車道)・単純非合成鈑桁橋(歩道)) 舗装版破砕 A=20m2、橋面防水工 A=20m2、アスファルト舗装工A=20m2、区画線工 N=1式 橋梁附属物工(伸縮継手・排水管補修・橋梁防護柵工) N=1式、橋梁補修工(断面修復) N=1式 現場塗装工 A=6m2、構造物撤去工 N=1式、仮設工 N=1式 JR北海道との協議有り(詳細は特記仕様書参照)【国富工区】工事延長 L=600m(8)(1)(2)(3) 本工事は、一般国道5号共和町において橋梁補修工事及び法面補修工事を行うものである。

入 札 公 告 (建設工事)1一般国道5号 共和町 小沢跨線橋補修外一連工事北海道岩内郡共和町【小沢跨線橋工区】工事延長 L=200m本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

(10)1競争参加資格(2) 北海道開発局における工事区分「一般土木」に係る令和7・8年度単体としてB等級又は格付特例B等級(令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格において、競争環境の変化の経過措置として認められた格付特例をいう。)の決定を受けていること、又は経常建設共同企業体としてB等級の決定を受けていること。

本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行対象工事である。

(12)(11)本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。

(18)本工事は、施工者が原則1技術以上の新技術を選定したうえで活用を図る新技術活用工事である。

(19)(20)(22)(21)次に掲げる条件をすべて満たしている者、当該者を構成員とする経常建設共同企業体で北海道開発局長から入札参加資格の決定を受けた者。

(24)本工事は、受注者の協力の下、下請業者への賃金の支払いや適正な労働時間確保に関し、賃金・労働時間・労務費の実態を調査する試行工事(受注者希望方式)である。

本工事は、受注者の発案によるカーボンニュートラルに資する取組を推進する「北海道インフラゼロカーボン」の試行対象工事である。

単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価(一式の場合は金額。(イ)において同じ。)のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式)本方式の実施方式としては、本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。

総価契約単価合意方式の適用その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」によるものとする。

があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、アの協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。