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【建設工事】第R4道災58-9号/公共 道路災害復旧事業(債務) (主)乗鞍公園線 トンネル非常用設備 工事 に関する一般競争入札公告

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公告の内容

発注機関
岐阜県
分野
読み取れず
公告日
11月13日(金)
分類
工事
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

第2号様式 入札公告個別事項【事後審査型】岐阜県高山土木事務所長 青木 隆裕

1 一般競争入札に付する工事

(1) 工事番号工 事 名

(2) 工事場所

(3) 工事概要

(4) 工 期

(5) 予定価格

(6) 低入札価格調査制度 有 (失格判断基準 有 )

(7) 最低制限価格制度 無

(8)

(9)

(10)

(11) 非常用警報表示板(制御装置含む) N=2面 押ボタン式通報装置 N=12台 非常電話機 N=6台131,568,800 円(消費税及び地方消費税を含む)公共 道路災害復旧事業(債務) (主)乗鞍公園線 トンネル非常用設備工事に関する一般競争入札公告入 札 公 告本工事の入札は、電子入札システムを用いて行います。

なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。

本工事はASP方式の情報共有システム利用工事です。

詳細は「岐阜県情報共有システム運用要領(工事版)」を参照してください。

第R4道災58-9号主要地方道 乗鞍公園線 高山市丹生川町久手地内 公共 道路災害復旧事業(債務) (主)乗鞍公園線 トンネル非常用設備工事について、 一般競争入札 を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条の規定により公告します。

入札公告は、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。

なお、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。

なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。

そのまま、ICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。

ご不明な点がありましたら、ご相談ください。

令和8年11月13日本工事は、完全週休2日を原則とした完全週休2日制(土日)工事(現場閉所)です。

詳細は「岐阜県発注の週休2日制モデル工事実施要領」を参照してください。

本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。

公共 道路災害復旧事業(債務) (主)乗鞍公園線 トンネル非常用設備 工事 (電子入札対象案件)令和8年12月25日から令和9年12月29日まで(370日間)(仮称)乗鞍トンネル非常用設備工事

2 入札参加資格

(1)単体にて入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。

アイ① ② ③ 本工事は、単体又は2者での特定建設工事共同企業体(以下、「共同企業体」という。)による入札参加とします。

本工事に工場製作又は資機材調達の期間、かつ、現場施工を伴わない期間に配置する技術者は、現場施工での主任技術者又は監理技術者と同一の者である必要はなく、この期間に配置する技術者は次の基準(ア)を満たし、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者としてもよい。

また、工場製作期間に配置する技術者は、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作される場合については、必ずしも専任は求めない。

(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例1号、専任特例2号(令和2年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の5の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む。

また、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が20%以上のものに限る。

)。

技術者の兼務に関する条件 ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事のうち下記に示すものに係る実績である場合にあっては、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。

電気通信工事業・総合点数750点以上平成23年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する電気通信工事において、元請け人として工事費が3,300万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績を有する者であること。

ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る)。

・完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する電気通信工事で、工事費3,300万円以上の施工実績1級電気通信工事施工管理技士あるいは2級電気通信工事施工管理士、又は技術士(電気電子部門)、若しくはそれと同等以上の資格を有するものであること。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。