【電子入札】【電子契約】大洗研 FMF北側敷地拡張工事
公告の内容
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
- 地域
- 茨城県 東海村
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月9日(金)
- 分類
- 工事
- 入札の方式
- 一般競争入札
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也
1.工事概要
(1) 工 事 名
(2) 工事場所
(3) 工事内容 工事種目: 入札に関する主要事項の1.
(1)を参照(4) 工 期 まで(5) 使用する主な資機材入札に関する主要事項の1.(4)を参照(6)
2.競争参加資格
(1)
(2) 電子契約サービス「クラウドサイン」の利用方法等については、下記サイトを参照のこと。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/e-contract/国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 本工事に関して、社会情勢の変化による建設資材の流通状況を踏まえて設計変更を行う必要がある場合は、その必要な手続の詳細を別紙で定める。
予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
文部科学省における一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後に審査を受け一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。
本件は、監督員と受注者双方が工程調整を行うことにより、週休2日を達成するよう工事を実施する「週休2日促進工事(発注者指定方式)」の対象工事である。
また、各種申請書類の提出及び入開札等を当機構の電子入札システムにて実施する案件である。
電子契約を実施する場合、電子契約サービス「クラウドサイン」を利用して締結する。
令和8年10月9日大洗研 FMF北側敷地拡張工事茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地照射燃料集合体試験施設 北側敷地契約日から 令和9年3月19日入札へ参加しようとする者は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)のホームページにて閲覧可能である「入札申込者心得書」、「工事請負契約条項」、「情報セキュリティの確保」、「個人情報の保護に関する規程」及び「JAEA電子入札システム運用基準」などの入札・開札・契約のための条件やルール等を熟読・理解したうえで参加申請を行うこと。
電子入札システムの利用方法等については、下記ポータルサイトを参照のこと。
https://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html1
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)
(10)(注) 次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。
入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
(上記2. (2)の再認定を受けた者にあたっては、当該再認定の際の数値が900点未満であること。
)文部科学省における土木一式工事又はとび・土工・コンクリート工事に係る一般競争参加資格の認定した数値に係る経営事項審査値が、900点未満であること。
また、工事経験は代表的なものを次の優先順位に基づき1件以上記載する。
1)日本原子力研究開発機構の発注工事 2)上記以外の原子力事業者 (注)の発注工事 3)省庁、独立行政法人、国立研究発法人、国立大学法人、公立大学法人の発注工事 4)④ 都道府県、市町村、特殊法人等(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第2条第1項に定めるものをいう。)の発注工事(申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、原子力機構の「契約に係る指名停止等の措置要領について」に基づく指名停止を「関東・甲信越」において受けていないこと。)① 資格 2級土木施工管理技士以上又は技術士(建設部門)の有資格者② 工事経験 配置予定技術者は、平成23年度以降に元請として完成引き渡しが済んでいる以下の工事経験を有すること(共同企業体の構成員としては、出資比率20%以上の場合に限る。)。
・敷地造成(宅地造成は除く)若しくはコンクリート打設に係る工事経験を有すること。
なお、上記工事実績の条件に示す経験を民間企業発注の施工実績とする場合は、工事実績の条件に示す経験の他、平成28年度以降(過去10年間)において、官庁との建設業法第二条別表第一に規程する建設工事の経験を有し、かつ、以下の(ア)から(ウ)のいずれかに該当すること。
(ア) 建築確認申請時に建築基準法に基づいた構造適合性判定を受けた工事経験を有すること。
(イ) 「ISO9001」の認証取得(分類:建設)していること。
(ウ) 建設業法施行令第十五条第一項第一号から第三号に該当する施設又は工作物に関する工事経験を有すること。
平成23年度以降に元請として完成引き渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること(共同企業体の構成員としては、出資比率20%以上の場合に限る。)。
・敷地造成(宅地造成は除く)若しくはコンクリート打設に係る工事実績を有すること。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。