汚染負荷量賦課金徴収・審査システムの保守・運用管理等業務
公告の内容
- 発注機関
- 独立行政法人環境再生保全機構
- 地域
- 神奈川県 川崎市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月8日(木)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
公 示次のとおり、参加意思確認書の提出を招請します。
令和8年 10月 8日独立行政法人環境再生保全機構契約担当職 理事 鮎川 智一( 公 印 省 略 )
1.公募内容
(1)件名汚染負荷量賦課金徴収・審査システムの保守・運用管理等業務
(2)当該招請の趣旨独立行政法人環境再生保全機構補償業務部では、汚染負荷量賦課金徴収・審査システム(以下「システム」という。)を運用し、汚染負荷量賦課金に係る申告受付、徴収及び審査業務等を実施している。
現在、本システムについては、令和8年度から令和10年度にかけて次期システムの構築を予定しており、令和11年4月からの稼働を開始することとなっている。
一方で、現行システムの保守契約は令和9年1月末をもって終了するため、次期システムの稼働開始までの期間においても安定的かつ継続的なシステム運用を確保する必要がある。
また、次期システムへの切替に当たっては、現行システムで管理しているデータの移行及び各種技術支援を受け、円滑かつ適切に実施する必要がある。
このため、本調達では、現行システムの保守・運用管理業務及び次期システムへの移行支援業務を一体として実施するものである。
本件への対応にあたっては、現行システムを構築及び運用保守している特定の者(以下「特定事業者」という。)を契約の相手方とする契約手続を行う予定としているが、特定事業者以外の者で、応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するものである。
公募の結果、応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定事業者との契約手続に移行する。
応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、一般競争入札(総合評価落札方式)の手続に移行することとし、応募要件を満たすと認められる者全てに対し、入札書の提出を要請する予定である。
(3)契約期間契約締結日から令和11年3月31日まで
2.応募要件に関する事項
(1)公募に応募することができない者2① 独立行政法人環境再生保全機構契約事務取扱細則(以下「取扱細則」という。)第4条に規定する契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者② 取扱細則第5条の規定する契約の履行に当たり品質若しくは数量に関して不正の行為をした者及び公正な競争の執行を妨げた者並びに契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者など
(2)令和07・08・09年度競争契約参加資格(全省庁統一資格)において、役務の提供等の「A」又は「B」の等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。
(3)公募要領、契約書(案)、仕様書及び本件に必要なその他の書類(以下「公募要領等」という。)の交付を受けた者であること。
(4)暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
(5)個人情報管理状況調査票のすべての確認項目が実施済又は対応済であること。
(非該当項目を除く。)
(6)仕様書に定める事前提出物を提出できる者であること。
(2)公募要領等の交付期間本公示の日から令和8年10月26日(月曜日)における平日10時00分~17時00分の時間帯(ただし、12時00分~13時00分は除く。)とする。
なお、電子メールによる公募要領等の交付を受けようとする時は、令和8年10月26日(月曜日)17 時 00 分までに、上記
後日、当機構から公募要領等一式のデータを交付する。
)に、上記
4.参加意思確認書及び提出物の提出期限等
(1)令和8年10月27日(火曜日)17時00分まで。
(2)提出場所は上記3.
(1)に示すとおり。
(3)参加意思確認書及び提出物の提出方法は、持参、郵送(書留など配達記録が残るものに限る。)、民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下「特定信書便」という。)又は電子媒体のいずれかの方法による。
なお、郵送(書留など配達記録が残るものに限る。)、特定信書便又は電子媒体の場合には、提出期限までに必着のこと。
特定信書便による提出を行う場合は、特定信書便事業者に該当する法人であることを確認すること。
特定信書便事業者に該当する法人情報については総務省ホームページを確認すること。
(https://www.soumu.go.jp/yusei/tokutei_g.html)
5.その他
(1)公募及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2)契約保証金に関する事項免除する。
(3)応募者に要求される事項参加意思確認書の審査結果通知日までに契約担当職理事から参加意思確認書に関して説明を求められた場合には、これに応じなければならない。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。