令和8年度熱中症対策フォローアップ「特集コラム」制作等業務
公告の内容
- 発注機関
- 独立行政法人環境再生保全機構
- 地域
- 神奈川県 川崎市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月8日(木)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
入札公告次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年10月8日独立行政法人環境再生保全機構契約担当職 理事 蜂谷 靜夫( 公 印 省 略 )
1.競争入札に付する事項
(1)件名令和8年度熱中症対策フォローアップ「特集コラム」制作等業務
(2)仕様等仕様書のとおり
(3)期間契約締結の日~令和9年3月31日
(4)納入場所独立行政法人環境再生保全機構 熱中症対策部熱中症情報管理課
(5)入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。
① 入札金額は、総価とする。
入札者は、仕様に規定するもの等、業務に要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。
② 落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2.入札者に必要な資格に関する事項
(1)競争入札に参加することができない者① 独立行政法人環境再生保全機構契約事務取扱細則(以下「取扱細則」という。)第4条に規定する契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者② 取扱細則第5条に規定する契約の履行に当たり品質若しくは数量に関して不正の行為をした者及び公正な競争の執行を妨げた者並びに契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者など
(2)令和07・08・09年度競争契約参加資格(全省庁統一資格)において、役務の提供等の「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。
(3)入札説明書、契約書(案)、仕様書及び本件入札に必要なその他の書類(以下「入札説明書等」という。)の交付を受けた者であること。
(4)暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
(5)個人情報管理状況調査票のすべての確認項目が実施済又は対応済であること。
(非該当項目を除く。)
(6)「特集コラム」制作業務に当たっては、過去5年以内に国等が実施した同様な業務の実績が1回以上あり、本業務の遂行に足る質を確保しており、契約書の写し又は実績確認表の提出が可能であること。
なお、必要に応じて、機構から業務の実績に係る成果物(機密情報を除く)の提出を追加で求めた場合、当該成果物の提出が可能であること。
3.
入札者の義務上記2.(2)の資格審査結果通知書の写し、(5)個人情報管理状況調査票、(6)要件を満たしていることが確認できる資料を令和8年10月27日(火曜日)17時00分までに
4.
(1)に示す宛先へ電子メール又は送付(必着)にて提出すること。
(2)入札説明書等の交付期間及び交付方法① 交付期間本公告の日~令和8年10月26日(月曜日)における平日10時00分~17時00分の時間帯② 交付方法https://form-gw.hm-f.jp/hai2form/ef4ece5d-5f17-44e4-a604-82f9b9325f76上記 URL リンク先フォームからの登録により交付するため、登録フォームに必要事項を登録すること(※)。
ただし、登録しても交付を受けられない、登録の仕方が分からない等、本交付方法では手続ができない場合は、上記①の交付期間内に上記
(1)に連絡し、相談すること。
※ 登録された個人情報は、本入札案件に係る入札説明書等の交付や質疑応答等の連絡のみに利用し、第三者への提供は行いません(法令に基づく場合を除く。)。
なお、本登録フォームは株式会社ラクスが運営するメール配信サービス「配配メール」を利用しています。
(3)入札説明会の日時及び場所開催しない。
5.
入札及び開札の日時及び場所令和8年10月28日(水曜日)10時00分から神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー8階独立行政法人環境再生保全機構 第4会議室入札書の提出方法は、持参、郵送(書留など配達記録が残るものに限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下「特定信書便」という。)のいずれかの方法による。
なお、郵送又は特定信書便の場合には、提出期限までに必着のこと。
ただし、入札書以外の資料に係る提出方法は、電子媒体による提出も可とする。
特定信書便による提出を行う場合は、特定信書便事業者に該当する法人であることを確認すること。
特定信書便事業者に該当する法人情報については総務省ホームページを確認すること。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
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この案件で、ほかに見られること
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入札レーダーでできること
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要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。
情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。