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令和8年度猪名川流域下水道原田処理場1・2系自家発電設備更新工事(No.1)

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公告の内容

発注機関
大阪府豊中市
分野
読み取れず
公告日
11月5日(木)
分類
工事
入札の方式
一般競争入札
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

豊中市上下水道局告示第137号令和8年度猪名川流域下水道原田処理場1・2系自家発電設備更新工事(No.1)の工事請負契約に係る一般競争入札について令和8年度猪名川流域下水道原田処理場1・2系自家発電設備更新工事(No.1)の工事請負契約について、次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。

以下「施行令」という。

)第167条の6の規定により公告します。

なお、本案件は施行令第167条の10第1項の規定に基づき低入札価格調査の対象とします。

令和8年11月5日豊中市上下水道事業管理者 吉田 久芳

1 入札に付する事項

(1) 工事名令和8年度猪名川流域下水道原田処理場1・2系自家発電設備更新工事(No.1)

(2) 工事場所原田処理場内

(3) 工事概要本工事は、猪名川流域下水道原田処理場に設置されている1・2系自家発電設備の更新を行うもので、機器の製作、据付、配管・配線の敷設、既設機器及び配管・配線の撤去等一切を含む。

自家発電設備 1式配電設備 1式監視制御設備 1式製作・据付・調整 1式

(4) 工期契約締結日から令和11年3月9日(金)まで

(5) その他本入札は、豊中市電子入札システム(URL(https://e-bid.nyusatsu.ebid-osaka.jp/CALS/Accepter/index.jsp?KikanNo=0203&HachuType=0)。

以下「電子入札システム」という。

)により行う。

2 施工形態

(1) 施工形態は、特定建設工事共同企業体(以下「特定JV」という。)又は単体企業とする。

ただし、特定JV又は単体企業いずれかでの参加しか認めない。

(2) 共同企業体の方式ア 特定JVは、施工方式を共同施工方式とする。

イ 特定JVは制限付き自主結成とし、構成員の数は2社又は3社とする。

ただし、本工事に係る入札において、同時に2以上の特定JVの構成員になることはできない。

ウ 特定JVの構成員の出資比率は、2社の場合にあっては30%以上、3社の場合にあっては20%以上とする。

ただし、特定JVの代表者の出資比率は構成員中最大とする。

3

入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たす特定JVの構成員又は単体企業であること。

(1) 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2) 建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。

(3) 本市から豊中市入札参加停止基準(平成7年6月1日制定)に基づく入札参加停止措置を受けていないこと。

(4) 本市から豊中市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱(平成24年2月1日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。

(5) 大阪府から大阪府入札参加停止要綱(平成22年4月1日制定)に基づく入札参加停止の措置を受けている者(民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て又は会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てをしたことにより入札参加停止の措置を受けている者を除く。

)でないこと。

(6) 大阪府から大阪府暴力団排除条例に基づく公共工事等から暴力団の排除に係る措置に関する規則(令和2年大阪府規則第61号)に基づく入札参加除外の措置を受けていないこと。

(7) 兵庫県から入札参加資格制限基準(平成6年6月16日制定)に基づく資格制限を受けていないこと。

(8) 兵庫県から兵庫県指名停止基準(平成6年6月16日制定)に基づく指名停止措置を受けていないこと。

(9) 電気工事について、建設業法に基づく特定建設業の許可を有していること。

(10) 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)第64条による改正前の商法(明治32年法律第48号)第381条第1項(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第107条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。)の規定による会社の整理の開始を命ぜられていない者であること。

(11) 平成12年3月31日以前に民事再生法(平成11年法律第225号)附則第2条による廃止前の和議法(大正11年法律第72号)第12条第1項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。

(12) 平成12年4月1日以後に民事再生法第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。

ただし、同法第33条第1項の再生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第174条第1項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。

(13) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立てを含む。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。