熊本県所在国有地に係る法面復旧工事
公告の内容
- 発注機関
- 財務省九州財務局
- 地域
- 熊本県 熊本市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月22日(木)
- 分類
- 工事
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。記
1.
政府電子調達システムの利用本調達は「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。
2.競争入札に付する事項等
(1)工 事 名 称 熊本県所在国有地に係る法面復旧工事
(2)工 事 概 要 当局が所管する国有地内の法面の復旧
(3)工 事 場 所 ①宇城市三角町郡浦字三郎丸329番②宇城市三角町郡浦字堂迫平256番
(4)契 約 期 間 契約締結日の翌日から令和9年3月31日(水曜日)まで
(5)証明書等の受領期限 令和8年11月10日(火曜日)12時00分まで
(6)入札書の受領期限 令和8年11月12日(木曜日)17時00分まで
(7)開札の日時及び場所 令和8年11月13日(金曜日)10時00分から熊本市西区春日2丁目10番1号 熊本地方合同庁舎 A棟7階九州財務局 入札室
(8)上記(5)(6)(7)については、政府電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
(9)工 事 成 績 評 定本件業務において、請負金額が500万円を超える場合(契約変更により請負金額が変更となる場合は、変更後の金額による。)は、公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)第7条に規定する工事成績評定案件となる。工事成績評定については、完成検査を実施した時に評定を行い、評定結果を請負者に対して工事成績評定通知書により通知する。
3.競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項
(1)令和7・8年度財務省南九州地区の競争参加資格審査において、業種区分が「土木一式工事」の「C」又は「D」等級に格付けされた者であること。
(2)予算決算及び会計令(以下、「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(3)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、当局の競争参加資格審査の再認定を受けた後の資格において競争参加の資格を有するものとする。
(5)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。
(6)当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の相手方となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
(7)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(8)入札説明書等の交付を受けた者であること。
(9)競争入札に参加するために必要な証明書等を上記2.(5)に定める期間内に提出し、その審査に合格した者であること。
4.
契約条項を示す場所及び入札説明書等を交付する場所等契約条項を示す場所及び入札説明書等を交付する場所は、「政府電子調達システム」とする。なお、紙による場合は、以下のとおりとする。
(1)日 時 令和8年10月22日(木曜日)から令和8年11月9日(月曜日)まで9時00分から12時00分及び13時00分から16時00分まで(ただし、閉庁日を除く。)
(2)場 所 熊本市西区春日2丁目10番1号 熊本地方合同庁舎 A棟7階九州財務局 管財部 第二統括国有財産管理官
5.入札保証金及び契約保証金
(1)入札保証金全額免除する。
(2)契約保証金納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは前払金保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
6.
入札書の記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札書には工事費内訳書を添付すること。
7.
入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。また、工事費内訳書の提出がない者のした入札及び工事費内訳書の内容に不備があった者のした入札は、原則として無効とする。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。