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延岡住宅1号棟外壁改修その他工事(改2026)

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公告の内容

発注機関
財務省九州財務局
地域
熊本県 熊本市
分野
読み取れず
公告日
11月12日(木)
分類
工事
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。記

1.

政府電子調達システムの利用本調達は、「政府電子調達システム」https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。

2.競争入札に付する事項等

(1)工事名称延岡住宅1号棟外壁改修その他工事(改2026)

(2)工事概要公務員宿舎の外壁改修その他工事

(3)工事場所宮崎県延岡市野地町三丁目3174外

(4)契約期間契約締結の翌日から令和9年3月25日まで

(5)工事成績評定本件工事において、請負金額が500万円を超える場合(契約変更により請負金額が変更となる場合は、変更後の金額による。)は、公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)第7条に規定する工事成績評定対象案件となる。工事成績評定については、完成検査を実施した時に評定を行い、評定結果を請負者に対して工事成績評定通知書により通知する。

(6)週休2日促進工事の実施本工事は、受注者が工事着手前に「完全週休2日(土日)」又は「月単位の週休2日」に取り組む旨を発注者と協議したうえで取り組む方式である。なお、協議にかかわらず通期の週休2日は必須とする。

(7)証明書等の提出期限令和8年12月1日(火曜日)12時まで

(8)入札書の提出期限令和8年12月2日(水曜日)8時30分から17時15分まで

(9)開札の日時及び場所令和8年12月3日(木曜日)10時から熊本県熊本市西区春日二丁目10番1号熊本地方合同庁舎A棟7階 九州財務局入札室

(10)(7)から(9)について、政府電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。

(11)国の事情、災害又はやむを得ない事由が生じた場合は、本入札を延期又は取りやめることがある。

(12)建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事に該当する場合、契約にあたり分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をする施設の名称及び所在地及び再資源化に要する費用を契約書に記載する。

3.競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項

(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)令和7・8年度財務省南九州地区の競争参加資格審査において、次の等級決定通知を受け、責任をもって工事を完成することができる者であること。(業種区分)建築一式工事 (決定等級)「C」又は「D」等級

(4)発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る直接的かつ恒常的な雇用関係のある監理技術者又は主任技術者を工事現場に専任で配置することができる者であること。ただし、発注工事が建設業法施行令第27条に規定する工事に該当しない場合は、監理技術者又は主任技術者は専任である必要はない。

(5)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、当局の競争参加資格審査の再認定を受けた後の資格において競争参加の資格を有するものとする。

(6)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。

(7)当局の支出負担行為担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の相手方となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。

(8)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

(9)入札説明書の交付を受けた者であること。

4.契約条項を示す日時、場所及び入札参加申込みに関する事項

(1)日時 令和8年11月12日(木曜日)から令和8年11月30日(月曜日)平日 9時から12時及び13時から17時

(3)入札説明書の交付方法原則、電子メール又はオンラインストレージを利用した交付とする。交付を希望する者は、

(1)の期間中に次の内容により電子メールを送信すること。

5.入札保証金及び契約保証金

(1)入札保証金全額免除する。

(2)契約保証金納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは前払金保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。