浄化センター汚泥処理業務その1
公告の内容
- 発注機関
- 北海道深川市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月31日(土)
- 入札の方式
- 一般競争入札
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
深川市告示第259号一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の6第1項の規定に基づき次のとおり公告する。
なお、本入札は、令和8年5月1日に入札公告し、令和8年5月20日に入札中止となった「浄化センター汚泥処理業務その1」の内容等を一部変更した再度公告入札である。
令和8年10月30日深川市長 田 中 昌 幸
1 入札に付す事項
(1)入札執行番号 下水道第17号
(2)業 務 名 浄化センター汚泥処理業務その1
(3)場 所 深川市緑町及び音江町字広里
(4)期 間 契約締結の日から令和9年4月30日まで
(5)概 要 別紙仕様書のとおり
(6)予定価格 非公表とする。
2 入札に参加する者に必要な資格
(1)政令第167条の4の規定に該当しないこと。
(2)深川市競争入札参加資格関係事務処理要綱(昭和54年深川市訓令第12号。以下「事務処理要綱」という。)第4条第2項に規定する競争入札参加資格者名簿において、役務・業務(11廃棄物処理-06産業廃棄物収集運搬サービス)に登録されていて道内に本社がある者であること。
(3)入札執行(開札)の時までの期間に、事務処理要綱第8条の規定による入札参加資格停止を受けていないこと。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされているなど経営状態が著しく不健全である者でないこと。
(5)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(資本関係・人的関係については16(4)を参照。
)
(6)令和6年度以降において1(2)に定める契約と同様の種類の契約を締結し、かつ誠実に履行したものであること。
(7)深川浄化センター(深川市緑町17番50号)より運搬車の走行道程で40km以内に処分場を有する者であること。
3 入札の参加申請
(1)申請書等入札参加希望者は、一般競争入札参加資格審査申請書に次の書類を添付して提出しなければならない。
ア 類似実績調書及び実績を証明するための契約書及び仕様書等(業務内容のわかるもの)の写しイ 2(7)に掲げる処分場の名称、所在地、距離数を記した書面及び位置図
(2)提出期間令和8年10月30日(金)から令和8年11月6日(金)まで(深川市の休日を定める条例(平成3年条例第1号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。
)毎日午前9時から午後5時まで
(3)提出場所深川市2条17番17号 深川市役所税務財政課財政係
(4)提出方法持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。
(5)その他ア 資料の作成に要する経費は、入札参加希望者の負担とする。
イ 提出された資料は、返却しない。ウ 提出された資料は、無断で他に使用しない。
4
入札参加資格の審査この入札は、政令第167条の5の2の規定による一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者が2に掲げる資格を有するかどうかの審査を行い、その結果、入札参加資格がないと認められた者(以下「非資格者」という。)に対しては、令和8年11月11日(水)までにその理由を付して電話で連絡する。
令和8年11月11日(水)までに連絡のない場合は、入札参加資格があるものとする。
5 非資格者に対する理由の説明
(1)非資格者は、令和8年11月16日(月)までに書面により入札参加資格がないと認められた理由についての説明を求めることができる。
なお、書面は深川市役所税務財政課財政係に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。
(2)理由の説明は、令和8年11月17日(火)までに書面により回答する。
6 契約条項を示す場所深川市2条17番17号
深川市役所税務財政課財政係
7
入札参加資格の取消し入札参加資格があると認めた者が、2に規定する資格を有しない、又はしなくなったと認めたとき並びに虚偽の申請をしたことが明らかになったときは、入札参加資格を取り消す。
8 郵便等による入札郵便又は電報による入札は認めない。
9 入札執行(開札)の場所及び日時
(1)場 所 深川市2条17番17号 深川市役所3階大会議室
(2)日 時 令和8年11月18日(水)午前10時00分
10 入札書記載金額消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。
)に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税等相当額抜きの1t当たりの単価を入札書に記載すること。
なお、当該消費税等相当額は、当該代金の請求のときに加算するものとする(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)。
11
消費税等課税事業者等の申出落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。