吉住川整備工事
公告の内容
- 発注機関
- 北海道深川市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月9日(金)
- 分類
- 工事
- 入札の方式
- 一般競争入札
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
深川市告示第250号一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の6第1項の規定に基づき次のとおり公告する。
令和8年10月9日深川市長 田 中 昌 幸
1 入札に付す事項
(1)入札執行番号 第111号
(2)工事の名称 吉住川整備工事
(3)工事の場所 深川市音江町
(4)工事の期間 契約締結の日から令和9年3月10日まで
(5)工事の概要 コンクリートブロック積工右岸 L=21.9m A=59㎡左岸 L=10.2m A=29㎡根固めブロック L=49.4mm
(6)予定価格 事後公表とする。
2
入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者は、単体企業又は経常建設共同企業体であり、次の要件をすべて満たしていること。
(1)単体企業の要件ア 政令第167条の4の規定に該当しないこと。
イ 深川市競争入札参加資格関係事務処理要綱(昭和54年深川市訓令第12号。以下「事務処理要綱」という。)第4条第2項に規定する競争入札参加資格者名簿において、土木一式工事に登録されている市内業者、北空知4町(妹背牛町・秩父別町・北竜町・沼田町)に本社・本店がある者であること。
なお、市外業者にあっては経営規模等評価による総合評定値が960.9点以上の者であること。
ウ 3の
(2)の提出期限の日から入札執行(開札)の時までの期間に、事務処理要綱第8条の規定による入札参加資格停止を受けていないこと。
エ 平成23年度以降に、この工事と同種(土木一式工事)であって、契約金額が1,700万円以上の工事を元請として施工した実績(工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限る。)を有すること。
なお、共同企業体として施工した実績は、当該共同企業体の構成員としての出資比率が20パーセント以上で、実績額は契約金額に出資比率を乗じた額(履行済みのものに限る。)とする。
オ この工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者をこの工事に専任で配置できること。
カ 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされているなど経営状態が著しく不健全である者でないこと。
キ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(資本関係・人的関係については19(7)を参照。
)(2)共同企業体の要件ア 共同企業体は、入札参加申請時において既に深川市競争入札参加資格者として登録されていること。
イ 共同企業体は、
(1)のオの要件を満たしていること。
ウ 共同企業体の構成員は、
(1)のアからウ及びカの要件を満たしていること。
エ 共同企業体の構成員のいずれかが、
(1)のエの要件を満たしていること。
オ この工事の入札に参加する共同企業体の構成員は、単体企業又は他の共同企業体の構成員として参加する者でないこと。
カ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
ただし、資本関係又は人的関係にある者が一つの共同企業体に属している場合は除く。
(資本関係・人的関係については19(7)を参照。
)
3 入札の参加申請
(1)申請書等入札参加希望者は、一般競争入札参加資格審査申請書に次の書類を添付して提出しなければならない。
ア 類似実績調書及び実績を証明するための契約書等の写し※平成21年度以降に執行済の入札参加申請時に2の
(1)エの要件を満たす類似実績を提出した者は、当該実績の類似実績調書のみ提出し、契約書等の写しを省略することができる。
(2)提出期間令和8年10月9日(金)から令和8年10月14日(水)まで(深川市の休日を定める条例(平成3年条例第1号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。
)毎日午前9時から午後5時まで
(3)提出場所深川市2条17番17号 深川市役所税務財政課財政係
(4)提出方法持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。
(5)その他ア 資料の作成に要する経費は、入札参加希望者の負担とする。
イ 提出された資料は、返却しない。ウ 提出された資料は、無断で他に使用しない。
4
入札参加資格の審査この入札は、政令第167条の5の2の規定による一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者が2に掲げる資格を有するかどうかの審査を行い、その結果、入札参加資格がないと認められた者(以下「非資格者」という。)に対しては、令和8年10月16日(金)までにその理由を付して電話で連絡する。
令和8年10月16日(金)までに連絡のない場合は、入札参加資格があるものとする。
5 非資格者に対する理由の説明
(1)非資格者は、令和8年10月19日(月)までに書面により入札参加資格がないと認められた理由についての説明を求めることができる。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。