関東信越厚生局東京事務所移転に伴う什器等運搬設置業務
公告の内容
- 発注機関
- 厚生労働省
- 地域
- 埼玉県
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月27日(火)
- 入札の方式
- 一般競争入札
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
| 調達案件番号 | 0000000000000629772 |
|---|---|
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告(WTO対象外) |
| 分類 | 物品・役務 |
| 公開開始日 | 令和08年10月27日 |
| 公開終了日 | 令和08年11月13日 |
| 調達機関所在地 | 埼玉県 |
令和8年10 月27 日 支出負担行為担当官 関東信越厚生局長 渡辺 真俊
1 調達内容
(1) 調達件名及び数量 関東信越厚生局東京事務所移転に伴う什器等運搬設置業務
(2) 調達件名の仕様等 仕様書による。
(3) 履行場所 仕様書による。
(4) 履行期間 契約締結日から令和9年2月1日まで
(5) 入札方法 入札金額は、総価によることとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 政府電子調達システム(GEPS)の利用 本案件は政府電子調達システムで行う。なお、政府電子調達システムにより難い者は、事前に支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8・9年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でない者であること。
(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(7) 社会保険料等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
(8) その他予算決算及び会計令第73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
(9) この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 ※これに該当すると思われる事案がある者は、あらかじめ3
(1)に照会すること。
3 入札書の提出場所等
(2)入札説明会について 実施しない(質問等はメール及び電話等で対応)
(3)入札書の受領期限 令和8年11 月12 日12 時00 分
(4)開札の日時及び場所 令和8年11 月13 日11 時00 分
(1)の住所 関東信越厚生局 会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務を履行することができることを証明する書類及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、(3)に規定する誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7)契約の締結方法 原則、契約の締結は電子契約とすること。ただし、電子契約により難い場合は、事前に申し出ることにより、紙媒体により契約の締結を行う。
(8)その他 詳細は入札説明書による。 以上公告する
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。