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制限付き一般競争入札(総合評価方式)「東児童公園トイレ改築等工事」の実施について

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公告の内容

発注機関
東京都国立市
分野
読み取れず
公告日
10月28日(水)
分類
工事
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

国立市長 濵﨑 真也

1 工事件名

2 入札の方式

3 業種

4 工事場所

5 工期7

予定価格8 最低制限価格9 支払条件

(1)

(2) 建築工事種目で国立市競争入札参加者名簿に登録されている者

(3)本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(特別簡易型)の適用工事である。

次に掲げる

(1)から(10)までの事項の全部の要件に該当し、かつ、事前にこの入札に参加する資格があることの確認を受けた者が、この入札に参加することができる。

申請方法については、「12 制限付き一般競争入札参加資格審査申請」及び「13 制限付き一般競争入札参加資格審査申請の提出書類」を参照すること。

建築工事業において建設業の許可を受けている者。

ただし、5,000万円以上(建築一式工事にあっては8,000万円以上)の下請契約を締結して施工しようとする者については、建設業の許可区分が特定建設業であること及び監理技術者を配置することを要する。

多摩地区に本店を有する者又は支店、営業所等を有し、同支店、営業所等において契約締結の権限を有する代理人を置く者無し前金払契約締結後、受注者の請求により契約金額の4割を支払う。

東児童公園トイレ改築等工事について、制限付き一般競争入札(総合評価方式)を行うため、国立市制限付き一般競争入札実施要綱(平成9年3月国立市訓令(甲)第4号。

以下「要綱」という。

)第8条の規定により、下記のとおり公告する。

記東児童公園トイレ改築等工事制限付き一般競争入札(総合評価方式)建築工事国立市東三丁目3番地の25令和8年10月28日最低制限価格を設定しない。

中間前金払部分払契約確定日から令和9年8月31日まで

6 工事概要

・公衆トイレの新設・スロープ撤去・新設・既存トイレの解体・公園グラウンド整備・雨水対策工事・その他関連する設備工事一式58,375,900円(消費税込み)有り有り10 入札に参加する者に必要な資格(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)

(1)

(2)ア イ ウ

(3)12 制限付き一般競争入札参加資格審査申請落札者の決定方法技術評価点は、下記①②の評価項目について評価を行う。

①技術力 ②社会性評価項目の詳細は、「国立市総合評価方式落札者決定基準」による。

総合評価方式に関する事項11入札者は「価格」並びに「技術力」及び「社会性」をもって入札に参加し、有効な入札をした者のうち、入札価格が予定価格の範囲内で、評価値の最も高い者を落札者とする。

評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじによって落札者を決定する。

総合評価の方法評価値は、入札書が無効でない者について、次の算式により算定する。

評価値=価格評価点+技術評価点価格評価点は、「国立市総合評価方式落札者決定基準」の「3 価格評価点の算出方法」により算定する。

建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23の規定に基づく経営事項審査を受け、その経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(経営事項審査結果通知書)における「建築一式」の直近の総合評定値(P点)が600点以上900点未満であること。

なお、国立市内に本店、支店、営業所等を有し、同支店、営業所等において契約締結の権限を有する代理人を置く者については、「建築一式」の直近の総合評定値(P点)が500点以上であること。

公告日から過去7年間に、国(独立行政法人等を含む。)又は地方公共団体(公社等を含む。)(以下「官公庁等」という。)と1件につき4,000万円以上の建築工事を元請として契約し、これらを全て誠実に履行した実績を有すること(工事完了日が公告日から過去7年間のものとする)。

なお、国立市内に本店を有する者又は支店、営業所等を有し、同支店、営業所等において契約締結の権限を有する代理人を置く者については、公告日から過去7年間に、官公庁等と1件につき1,000万円以上の建築工事を元請として契約し、これらを全て誠実に履行した実績を有すること(工事完了日が公告日から過去7年間のものとする)。

この工事の現場に、同種工事(建築工事)に現場代理人又は技術者として従事した経験がある技術者を建設業法の規定により配置できる者地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定により一般競争入札に参加させることができない者及び同条第2項の規定により一般競争入札に参加させないことができる者に該当しない者この工事の入札参加資格審査申請を行う時点で、国立市契約における暴力団等排除措置要綱(平成26年2月国立市訓令第12号)に基づく入札参加除外措置を受けていない者この工事の入札参加資格審査申請を行う時点で、国立市競争入札参加有資格者指名停止措置要綱(平成7年9月国立市訓令(甲)第37号)に基づく指名停止措置を受けていない者会社更生法(平成14年法律第154号)第17条に基づく更生手続開始又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。