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制限付き一般競争入札「国立第三中学校外壁改修及び屋上防水等工事」の実施について

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公告の内容

発注機関
東京都国立市
分野
読み取れず
公告日
10月8日(木)
分類
工事
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

国立市長 濵﨑 真也

1 工事件名

2 入札の方式

3 業種

4 工事場所

5 工期7

予定価格8 最低制限価格

(1)

(2)ア イ国立第三中学校外壁改修及び屋上防水等工事について、制限付き一般競争入札を行うため、国立市制限付き一般競争入札実施要綱(平成9年3月国立市訓令(甲)第4号。

以下「要綱」という。

)第8条の規定により、下記のとおり公告する。

記国立第三中学校外壁改修及び屋上防水等工事制限付き一般競争入札建築工事国立市谷保1348番地の1令和8年10月8日本契約確定日より令和9年6月30日まで

6 工事概要

管理教室棟、特別教室棟、渡り廊下、機械室1・2の屋上防水改修、外壁改修及びフェンス改修。

管理教室棟、特別教室棟屋内の浮き部の補修。

(1)外壁補修

(2)外壁塗装改修

(3)屋上防水改修

(4)屋上フェンス改修

(5)サッシ廻りシーリング打替え

(6)たて樋、飾り桝、撤去新設

(7)鉄部塗装改修

(8)南側ベランダ手すり改修

(9)正門改修

(10)屋内梁、柱、壁の浮き部補修

(11)第二理科室机交換及び床改修

(12)四階避難用救助袋更新

(13)木工室備品撤去

(14)その他工事(影響範囲の設備改修等含む)199,441,000円(消費税込み)最低制限価格の決定方法最低制限価格の額が設定範囲外である場合予定価格の10分の9.2を超える場合、予定価格の10分の9.2とする。

予定価格の10分の7.5に満たない場合、予定価格の10分の7.5とする。

最低制限価格を設定する。

以下の方法により最低制限価格を設定する。

最低制限価格未満で入札した者は、落札者となることができない。

最低制限価格は、予定価格の算出の基礎となった以下の①から④までの額(1円未満は切り捨てる。)の合計額(予定価格に発生材(有価物)の売却費が含まれる場合は、当該売却額を控除する。

)に消費税及び地方消費税に相当する金額を加算した額とする。

① 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額② 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額③ 現場管理費の額に10分の9を乗じて得た額④ 一般管理費等の額に10分の6.8を乗じて得た額設定範囲予定価格の10分の9.2から10分の7.5までの範囲内(3)9 支払条件

(1)

(2) 建築工事種目で国立市競争入札参加者名簿に登録されている者

(3)

(4)

(5)

(6)

(7)

(8)

(9)次に掲げる

(1)から(10)までの事項の全部の要件に該当し、かつ、事前にこの入札に参加する資格があることの確認を受けた者が、この入札に参加することができる。

申請方法については、「11 制限付き一般競争入札参加資格審査申請」及び「12 制限付き一般競争入札参加資格審査申請の提出書類」を参照すること。

直接工事費に現場管理費に相当する額(以下「現場管理費相当額」という。)を含む場合には、直接工事費は現場管理費相当額を減じて算出し、現場管理費は現場管理費相当額を加えて算出する。

現場管理費相当額を明確に区分することが困難な場合には、直接工事費の10分の1を乗じた額を現場管理費相当額とする。

中間前金払部分払 無し前金払 有り有り(請求は任意とする。請求を行う場合は、令和9年4月以降に行うこと。)10 入札に参加する者に必要な資格地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定により一般競争入札に参加させることができない者及び同条第2項の規定により一般競争入札に参加させないことができる者に該当しない者建築工事業にて特定建設業の許可を受けている者多摩地区に本店を有する者又は支店、営業所等を有し、同支店、営業所等において契約締結の権限を有する代理人を置く者契約締結後、受注者の請求により、契約金額の4割を支払う。

※本案件に係る前金払の請求は、必ず行うものとし、前金払を辞退することはできない。

前金払は、支払可能上限額で請求を行うものとし、契約確定日から令和9年1月15日までに請求を行うこと。

建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23の規定に基づく経営事項審査を受け、その経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(経営事項審査結果通知書)における「建築一式」の直近の総合評定値(P点)が750点以上1350点未満であること。

なお、国立市内に本店、支店、営業所等を有し、同支店、営業所等において契約締結の権限を有する代理人を置く者については、「建築一式」の直近の総合評定値(P点)が700点以上であること。

公告日から過去7年間に、国(独立行政法人等を含む。)又は地方公共団体(公社等を含む。)(以下「官公庁等」という。)と1件につき1億4,000万円以上の建築工事を元請として契約し、これらを全て誠実に履行した実績を有すること(契約締結日ではなく、工事完了日が公告日から過去7年間のものとする)。

なお、国立市内に本店、支店、営業所等を有し、同支店、営業所等において契約締結の権限を有する代理人を置く者については、公告日から過去7年間に、官公庁等と1件につき6,000万円以上の建築工事を元請として契約し、これらを全て誠実に履行した実績を有すること(契約締結日ではなく、工事完了日が公告日から過去7年間のものとする)。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。