日本語国際センター非常用発電設備更新工事
公告の内容
- 発注機関
- 独立行政法人国際交流基金
- 地域
- 東京都 新宿区
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月14日(水)
- 分類
- 工事
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
入札公告令和8年10月14日下記のとおり一般競争入札に付します。独立行政法人国際交流基金日本語国際センター契約担当職副所長 諏佐 由有子記
1.調達内容
(1)調達件名:日本語国際センター非常用発電設備更新工事
(2)業務内容:入札説明書及び仕様書による
(3)契約期間:契約締結日から令和9年2月28日
(4)履行場所:入札説明書及び仕様書による
(5)入札方式:一般競争入札(最低価格落札方式)による。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。
2.競争参加資格
(1)独立行政法人国際交流基金会計細則第16条又は第18条の規定に該当しない者であること。
(2)建設業法の規定による「電気工事」に係る経営事項審査結果の総合評定値が700点<会計細則 抜粋>第 16 条 契約担当職は、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を会計規程第 23 条に定める一般競争及び会計規程第 24 条に定める指名競争(以下「競争」という。)に参加させることができない。
第 18 条 契約担当職は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後 2 年間競争に参加させないことができる。
これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。
(1)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
(2)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者
(3)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者
(4)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
(5)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者以上であること。
経営事項審査および申請手続き等については下記ウェブサイトを参照のこと。
(独立行政法人国際交流基金(以下「JF」という。)では審査ならびに登録手続きを行っていないので注意すること。
)※建設業 経営事項審査サイトhttps://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000161.html(3)JFまたは外務省から指名停止にされている期間中の者でないこと。
(4)JFとの契約に関して過去 1 年において債務不履行、納期遅滞等を起こしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。
(5)その他入札説明書、仕様書に定める全ての要件を満たす者であること。
3.入札説明書・仕様書の交付方法
(1)交付方法:交付希望者に対し、ファイル添付の上、 電子メールにて交付を行う。
(2)申し込み期間:令和8年10月14日(水)~ 令和8年10月26日(月)(12:00締切)
(3)入札説明書等に関する質問:入札説明書を参照すること。
4.
現場説明会(参加任意)次のとおり現場説明会を行うので、入札に参加を希望する者はなるべく参加すること。
(1) 日時:令和8年10月20日(火)16:00-16:30
1社からの参加人数は2名までとする。
5. 入札・開札
(1)日時:令和8年10月26日(月)14:00
(2)場所:〒330-0074 埼玉県さいたま市浦和区北浦和5‐6‐36JF日本語国際センター 第5会議室(2階)
(3)開札:入札後即時開札する。
落札結果はJFのホームページで公表する。
(4)上記入札・開札に立ち会うことができない場合:郵送等(宅配便等を含む。)による入札書類の提出を受け付ける。
持参は受け付けない。
提出期限:令和8年10月23日(金)17:00(必着)
6.
落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
7.契約及び契約条件等
(1)契約書作成の要否:要
(2)契約保証金:免除
(3)その他:入札説明書を参照のこと
9. その他
(1)入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨:日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金:免除
(3)入札の無効:本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
(4)その他詳細は入札説明書及び仕様書による。
以 上<独立行政法人と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表について>独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進めるとされています。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。