独立行政法人国際交流基金日本語国際センター施設管理・運営業務
公告の内容
- 発注機関
- 独立行政法人国際交流基金
- 地域
- 東京都 新宿区
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月18日(水)
- 参加の資格
- A B
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
入札公告令和8年11月18日下記のとおり一般競争入札に付します。独立行政法人国際交流基金日本語国際センター契約担当職副所長 諏佐 由有子記
1.調達内容
(1)調達件名:独立行政法人国際交流基金日本語国際センター施設管理・運営業務
(2)業務内容:入札説明書及び仕様書による
(3)契約期間:令和9年4月1日~令和12年3月31日
(4)履行場所:入札説明書及び仕様書による
(5)入札方式:一般競争入札(総合評価落札方式〔加算〕)による。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。
2.競争参加資格
(1)独立行政法人国際交流基金会計細則第16条又は第18条の規定に該当しない者であること。
(2)令和7・8・9年度の競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」においてA<会計細則 抜粋>第 16 条 契約担当職は、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を会計規程第 23 条に定める一般競争及び会計規程第 24 条に定める指名競争(以下「競争」という。)に参加させることができない。
第 18 条 契約担当職は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後 2 年間競争に参加させないことができる。
これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。
(1)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
(2)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者
(3)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者
(4)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
(5)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者又はB等級を有する者であること。
なお、グループで入札に参加する場合には、令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)の入札実施地域における「役務の提供等」において、代表者(下記
(6)ア.に規定する代表者をいう。
)にあってはA又はB等級に格付けされており、代表者以外の入札参加グループ員(下記(6)ア.に規定する入札参加グループ員をいう。
)にあってはA、B又はCの等級に格付けされている者であること。
全省庁統一資格および申請手続き等については下記ウェブサイトを参照のこと。
(独立行政法人国際交流基金(以下「JF」という。)では競争参加資格審査ならびに登録手続きを行っていないので注意すること)。
※調達ポータルサイトhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101#c4(3)JFまたは外務省から指名停止にされている期間中の者でないこと。
(4)JFとの契約に関して過去1年において債務不履行、納期遅滞等を起こしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。
(5)過去1年の間に食品衛生法(昭和22年法律第233号)に基づく食中毒による行政処分を受けていないこと。
(6)グループでの入札参加についてア.入札参加グループの結成入札者が本業務のすべてを単独で遂行することができない場合には、技術提案書を提出する時までに、本業務のすべてを共同で遂行することにより入札に参加するグループ(以下「入札参加グループ」という。)を結成し、入札に参加することができる。
その際、入札参加グループに参加する者を入札参加グループ員とし、入札参加グループ員のうち1名を代表者とするものとする。
入札参加グループ員は、他の入札参加グループに参加し、又は単独で入札に参加することはできない。
(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づき設立された事業協同組合又は特別の法律によって設立された組合が入札に参加する場合におけるその組合員も同様とする。
)また、入札参加グループを結成した場合には、すべての入札参加グループ員は、入札参加グループ結成に関する協定書(又はこれに類する書類)を作成しなければならない。
なお、複数の者がそれぞれの特徴を相互に補完し、連帯責任をもって業務を実施する場合に構成するものを入札参加グループとし、受注者が委託を受けた業務の全部または一部を自ら行わず、第三者に外注してその実施を委ねる場合は再委託となる。
入札者が本業務の全部または一部を入札者の子会社を含む第三者に再委託することは認めないが、あらかじめ技術提案書(入札説明書を参照)に再委託に関する事項について記載し、JF日本語国際センターの承諾を得て本業務の一部について再委託を行う場合には、この限りではない。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月19日(木)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。