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令和8年度団地再生事業に係る居住者説明等業務 (令和8年11月16日)

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公告の内容

発注機関
独立行政法人都市再生機構中部支社
地域
愛知県 名古屋市
分野
読み取れず
公告日
11月16日(月)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

1一般競争入札の実施に係る掲示標記について、希望者は下記により競争参加資格確認申請書等を提出されたく掲示する。なお、本件は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。令和8年11月16日独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 小澤 誠一

1 業務概要

(1) 業務名 令和8年度団地再生事業に係る居住者説明等業務

(2) 業務内容主な業務内容は以下のとおりである。① 居住者説明業務イ 説明会開催に関する業務ロ 居住者への説明等業務ハ 居住者の希望移転先等の確認に関する業務ニ 団地外への移転手続きに関する業務ホ 他団地のUR賃貸住宅への移転に係る高齢者世帯等に対する特別減額措置の適用申請の受付に関する業務へ 団地内移転手続きに関する業務ト 団地内移転に係る高齢者世帯等に対する特別減額措置の適用申請の受付に関する業務チ 建替後住宅への戻り入居申込確認手続きに関する業務リ 建替後住宅への戻り入居に係る高齢者世帯等に対する特別減額措置の事前申請受付に関する業務ヌ 建替後住宅への戻り入居手続きに関する業務ル 仮移転者の本移転切替手続きに関する業務

(3) 履行期間 令和9年3月1日から令和11年4月30日まで

(4) 開設曜日 月~金曜日の5回※ 業務の状況に応じて休業日に開設する場合もあり

(5) 履行場所 機構が指定するUR賃貸住宅及び機構が指定する場所(以下「分室」という。)

2 競争参加資格

(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成 16 年独立行政法人都市再生機構達第 95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。

(2) 独立行政法人都市再生機構中部地区における令和7・8年度の物品購入に係る競争参加資格審査において、業務区分「役務提供」の資格(以下「一般競争参加資格」という。)2を有すると認定された者であること。なお、一般競争参加資格の認定を受けていない者も競争参加資格確認書類を提出することができるが、競争に参加するためには、申請書提出期限の5営業日前までに当該資格の申請を行い、開札までに認定を受け、かつ、確認を受けなければならない。

(3) 下記4

(1)に記載する期間において、入札説明書及び仕様書、詳細仕様書の交付を受けた者であること。(4) 次に掲げるa又はbの業務(以下「説明業務等」という。)の実績が1件以上あること。a 説明業務平成28年度以降に受注し、完了した次の事業に係る権利者(地区内の土地・建物(住宅、商業・業務を問わない)の所有者、借地人、借家人)への事業内容、移転条件その他これに関する事項の説明業務・公的機関(※)が行う、住宅の用途廃止、建替、耐震改修・マンション建替事業・市街地開発事業(都市計画法第12条に規定する市街地開発事業)・公的機関(※)が行う、その他市街地の整備改善事業※「公的機関」とは、国、地方公共団体、若しくは独立行政法人又は地方公共団体が設立した公社をいう。b 中高層集合住宅の管理業務平成28年度以降に受注(所有する物件を自ら管理する場合を含む。)し、完了した又は履行中の中高層(3階建て以上を対象とする。)集合住宅の管理業務(入居者の窓口として、問い合わせ、苦情その他各種届出や申請の受付及びこれらに係る処理等について対応する業務が含まれるものに限る。)で、履行期間が継続して1年以上であるもの(履行中の場合は下記4

(2)に記載する競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限日時点において、受注後1年以上が経過しているものに限る。)(5) 次に掲げる①及び②の基準を全て満たす者を説明業務責任者(※)とすること(なお、業務実施にあたっては、分室への週1回以上の配置が必要。)。※「説明業務責任者」とは、これまで培った経験、ノウハウ、専門的知識等を活かし、受託業務が円滑に行われるよう業務従事者を指導する者をいう。① 次に掲げるⅰ及びⅱの基準に該当する者ⅰ 上記(4)に掲げる「a 説明業務」に携わった経験又は「b 中高層集合住宅の管理業務」のうち、入居者の窓口として、問い合わせ、苦情その他各種届出や申請の受付及びこれらに係る処理等について、対応する業務に携わった経験を平成 28 年度以降に1年以上(a・bの業務経験の合算も可)有する者ⅱ 下記のいずれかに該当する者・宅地建物取引士の資格を有し、宅地建物取引業法による登録を行っている者・管理業務主任者又はマンション管理士の資格を有し、マンションの管理の適正化の推進に関する法律による登録を行っている者・一般社団法人日本補償コンサルタント協会が付与する補償業務管理士(補償業務管理士検定及び検定試験実施規定第3条に規定する部門のうち、補償関連部門及び総合補償部門の補償業務管理士に限る。)の資格を有し、同協会補償管理士台帳への登録を行3っている者・一般社団法人再開発コーディネーター協会が実施するマンション建替えアドバイザー制度に基づくマンション建替えアドバイザーで、同協会の名簿に登録されている者。② 恒常的な雇用関係申請書及び資料の提出期限日時点において、申請書の提出者との間に雇用関係のある社員(パートタイマー及びアルバイトを除く。)であること。なお、前述の雇用関係については、原則として雇用契約書の写しの提出により確認する。ただし、雇用契約書の写しを提出できない場合は、雇用証明書を提出すること。雇用関係がないと判明した場合は、「虚偽の記載」として取扱う。(6) 次に掲げる基準を満たす者を説明業務従事者(※1)として雇用関係のある社員を週5回(月~金曜日)2人以上配置(※2)すること。(基準)雇用関係のある社員業務開始時点において、申請書の提出者との間に雇用関係のある社員であること。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。