R08-支-藤ヶ丘団地エレベーター制御リニューアル工事 (令和8年10月8日)
公告の内容
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構中部支社
- 地域
- 愛知県 名古屋市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月8日(木)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
1 2 3(1)(2) 工事の実施形態 以下に掲げる「対象」(□が黒塗り(■)となっている項目)の工事である。
工期工期:令和8年12月18日から令和9年7月31日まで(予定)掲示文兼入札説明書【総合評価方式・電子入札対象】独立行政法人都市再生機構中部支社の以下3(1)に係る工事の入札等については、この掲示文兼入札説明書による。
掲示日 令和8年10月8日発注者独立行政法人都市再生機構中部支社 支社長 小澤 誠一工事名工事場所工事内容R08-支-藤ヶ丘団地エレベーター制御リニューアル工事 (以下「本工事」という。)名古屋市名東区藤が丘143-2 ほか・昇降機制御リニューアル工事【対象団地:1団地、3基】・藤ヶ丘団地 1号棟(1棟1基、10階建て)・藤ヶ丘団地 4号棟(1棟1基、11階建て)・藤ヶ丘団地 5号棟(1棟1基、11階建て)詳細は別途設計図書のとおり工事概要等工事概要内容 対象総合評価■対象/□対象外 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の受付の際に「企業の技術力」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。評価に関する基準は、別紙2「総合評価要領」による。
低入札業者参加制限■対象/□対象外 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。
追加技術者 本工事は、余裕期間制度(発注者指定方式)による契約方式(発注者が工事着工日を指定した工期に、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間を付した契約方式)の工事である。詳細は、別添1による。
不落随契■対象/□対象外余裕期間制度(フレックス方式)□対象/■対象外専任特例及び営業所技術者等 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した、余裕期間制度(フレックス方式)による契約方式(受注者が全体工期(工事完了期限)内で工事着工日及び工期末を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)の工事である。詳細は、別添1による。
本工事は、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式(以下「施工体制確認型」という。)の試行工事である。
本工事は、入札参加者及び機構の発注事務手続きの効率化を図ることを目的とし、価格以外の要素のうち「施工計画」に係る提案を求めず、「企業の技術力」及び「配置予定技術者の実績」を重視して評価する方式(以下「施工能力評価型」という。)の試行工事である。
本工事は、価格以外の要素のうち、企業の実績及び配置予定技術者の実績の項目において、機構における同種工事の成績評定点に代え、公共工事を発注する機関の同種工事の実績を評価する方式(以下「成績評定非評価型」という。)の試行工事である。
(対象)入札執行回数は、原則として2回を限度とする。ただし、2回目の入札で落札者がいないときは、直ちに又は別に日程を定めて、2回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積もり合わせを行うことがある。なお、見積もり合わせの執行回数は、原則として2回を限度とする。
(対象外)入札執行回数は、原則として2回を限度とする。
本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、技術者の追加配置を求めない試行工事である。
施工体制確認型□対象/■対象外施工能力評価型□対象/■対象外成績評定非評価型□対象/■対象外電子入札■対象/□対象外 本工事は、申請書の提出(ただし、資料は持参又は郵送するものとする。)及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、ファイル容量の上限は3MBのため、それを超える場合は、電子入札システムにてその旨を報告するとともに、申請期限内に、別表6(3)へ郵送すること。
なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに6(2)へ「紙入札方式参加承諾願」を2部提出すること。)余裕期間制度(発注者指定方式)□対象/■対象外余裕期間制度(任意着手方式)□対象/■対象外 本工事は、余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日(工期の始期日をいう。)を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)の工事である。詳細は、別添1による。
本工事は、4(12)に掲げる専任特例2号の配置に関する兼務要件を満たす場合においては、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書第二号(専任特例2号)の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事である。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。