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新潟大学(五十嵐)自然科学系物質・生産棟空調設備改修工事(Ⅴ期)

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公告の内容

発注機関
国立大学法人新潟大学
地域
新潟県 新潟市
分野
読み取れず
公告日
10月21日(水)
分類
工事
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和8年10月21日国立大学法人 新潟大学長 染 矢 俊 幸

1 工事概要

(1) 工 事 名 新潟大学(五十嵐)自然科学系物質・生産棟空調設備改修工事(Ⅴ期)

(2) 工事場所 新潟市西区五十嵐2の町8050番地(新潟大学五十嵐地区構内)

(3) 工事概要 五十嵐地区自然科学系物質・生産棟の空調設備の改修工事(Ⅴ期)

(4) 工 期 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。余裕期間内は、主任技術者を設定することは要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。工期:令和9年1月4日(月)から令和9年6月18日(金)まで(余裕期間:契約締結日の翌日から令和9年1月3日(日)まで)なお、低入札価格調査等により、上記の工事の始期以降に契約締結となった場合には、余裕期間は適用しない。

(5) 本工事においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得たうえで、紙入札方式に代えることができる。

(6) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。

(7) 本工事は労務費ダンピング調査の対象工事である。工事費内訳書に記載した直接工事費が一水準を下回った場合、改札後速やかにその理由の確認を行う。ア 理由の確認方法:書面/電話によるヒアリングイ その他:書面の様式やヒアリング日時等については別途連絡する。書面の提出を行わない場合や、ヒアリングに応じない場合など、理由を回答しない場合には、入札に関する条件に違反した入札として無効とする場合がある。

2 競争参加資格

(1) 国立大学法人新潟大学契約事務取扱規程第3条の規定に該当しない者であり、かつ過去1年間において第4条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第3条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第1章第4条で定めるところにより格付けした管工事に係る令和7・8年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記2の等級が、A等級又はB等級の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)

(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(4) 総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「同種工事の施工経験」の欠格に該当しないこと(入札説明書参照)。

(5) 平成23年度以降に元請として完成・引渡しが完了した、次の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。構 造:設定しない。規 模:設定しない。用 途:設定しない。新営又は改修の別:設定しない。工事内容:空調設備工事経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。

(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置出来ること。ただし、技術者の配置については、建設業法第26条第3項及び建設業法施工令第27条による。なお、本工事は、余裕期間を設定した工事であり、契約締結日の翌日から工事の始期までの間は、主任技術者の配置を要しない。2級管工事施工管理技士又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これらと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者① 平成23年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、次の要件を満たす同種工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者が同種工事の経験を有していればよい。構 造:設定しない。規 模:設定しない。用 途:設定しない。新営又は改修の別:設定しない。工事内容:空調設備工事② 配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。③ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者を配置できること。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

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