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新潟大学(五十嵐)工学系D2棟他改修基本設計業務(設備)

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公告の内容

発注機関
国立大学法人新潟大学
地域
新潟県 新潟市
分野
読み取れず
公告日
11月17日(火)
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

簡易公募型プロポーザル方式(拡大)に係る手続き開始の公示(建設のためのサービス、その他技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり技術提案書の提出を招請します。令和8年11月17日国立大学法人新潟大学 学長 染矢 俊幸記

1 業務概要

(1)業務名新潟大学(五十嵐)工学系D2棟他改修基本設計業務(設備)

(2)業務内容下記の改修に伴う基本設計業務(設備)総合研究棟(工学系D2棟)(RC造2階建、920㎡)総合研究棟(教育学系F棟)(RC造3階建、830㎡)

(3)履行期限 令和9年4月9日(金)

(4)本業務においては、参加表明書等の提出及び入札等を電子入札システムで行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

(5)本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適なものを特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。

2 参加資格、選定基準及び評価基準

(1)技術提案書の提出者に要求される資格次に掲げる条件を全て満たしている単体であること。①国立大学法人新潟大学契約事務取扱規程第3条及び第4条に該当しない者であること。② 文部科学省における令和7・8年度設計・コンサルティング業務の競争参加資格において、「建築設備関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者(会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)であること。③経営状況が健全であること。④不正又は不誠実な行為がないこと。⑤建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。⑥必要な技術者を配置できること。(詳細は、「説明書」等の配付資料による。)⑦参加表明書の提出期限の日から技術提案書特定の日までに、国立大学法人新潟大学又は文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成18年1月20日付け17文科施第346号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止措置を受けていないこと。⑧技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。⑨警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(2)技術提案書の提出を求める者を選定するための基準①担当予定技術者の能力・資格及び経験・同種又は類似の業務の実績②技術提案書の提出者の能力・技術者数・技術力・主要業務の実績・同種又は類似の業務の実績・ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況

(3)技術提案書を特定するための評価基準①担当予定技術者の能力・資格及び経験・同種又は類似の業務の実績②業務の実施方針・業務内容の理解度・業務方針の妥当性・実施手法の妥当性③課題についての提案・提案の適確性・提案の独創性・提案の実現性④技術提案書の提出者の能力・技術者数・技術力・主要業務の実績・同種又は類似の業務の実績・ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況

3 手続等

(2)説明書の交付期間及び場所令和8年11月17日(火)から令和8年11月27日(金)12時00分まで。電子入札システムにより交付する。

(3)参加表明書の提出期間、場所及び方法令和8年11月17日(火)から令和8年11月27日(金)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日9時00分から12時00分、13時00分から16時00分まで(最終日は12時00分まで)に、電子入札システムにより提出の上、

(1)へ郵送又は託送すること(書留郵便等配達記録が残るものに限る。上記提出期限内必着。電送(ファクシミリ)による提出は認めない)。(4)技術提案書の提出期間、場所及び方法技術提案書の提出要請を受けた日から令和8年12月14日(月)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日9時00分から12時00分、13時00分から16時00分まで(最終日は12時00分まで)に、電子入札システムにより提出の上、

(1)へ郵送又は託送すること(書留郵便等配達記録が残るものに限る。上記提出期限内必着。電送(ファクシミリ)による提出は認めない)。

4 その他

(1)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(2)契約保証金 納付ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月18日(水)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。