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【建設工事】装工第8-24号 各務原警察署待機宿舎解体工事に関する一般競争入札公告

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公告の内容

発注機関
岐阜県
分野
読み取れず
公告日
10月28日(水)
分類
工事
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

第2号様式 入札公告個別事項【事後審査型】入 札 公 告( 個 別 事 項 )各務原警察署待機宿舎解体工事に関する一般競争入札公告各務原警察署待機宿舎解体工事について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条の規定により公告します。

入札公告は、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。

なお、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。

また、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続をしていない方は、紙入札での参加をお願いします。

そのまま、ICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。

ご不明な点がありましたら、ご相談ください。

令和8年10月28日岐阜県警察本部長 山口 寛峰

1 一般競争入札に付する工事

(1) 工事番号 装工第8-24号工 事 名 各務原警察署待機宿舎解体工事(電子入札対象案件)

(2) 工事場所 各務原市蘇原中央町地内

(3) 工事概要 各務原警察署署長宿舎宿舎 W-1 延床面積 82.62㎡物置 S-1 延床面積 6.38㎡・解体工事一式(付帯設備、外構含む)各務原警察署副署長宿舎宿舎 W-1 延床面積 68.73㎡物置 W-1 延床面積 3.71㎡・解体工事一式(付帯設備、外構含む)

(4) 工 期 契約の日から 令和9年3月 26日

(5)予定価格 22,133,100円(消費税及び地方消費税(10%)を含む)

(6) 低入札調査基準価格 無(失格判断基準 無)

(7) 最低制限価格 有

(8) 本工事は、提出資料及び入札を電子入札システムで行う対象工事です。

なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札」という。)ができます。

(9) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(10) 本工事は、完全週休2日を原則とした完全週休2日制(土日)工事(現場閉所型)です。

詳細は「岐阜県警察本部発注の完全週休2日制(土日)工事実施要領」を参照してください。

2 入札参加資格本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。

必要な建設業の許可特定・一般(いずれも解体工事業)岐阜県建設工事入札参加者名簿搭載業種・総合点数解体工事業・総合点数は問わない施工実績に関する条件平成23年度以降入札参加申請期限日までに、元請負として、完成引渡しの済んでいる以下の工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20%以上の実績に限る。)。

・建築物の解体工事で、工事費が1,200万円以上の施工実績。

ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。

配置技術者に関する条件本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。

ただし、本工事の現場に着手する日(令和8年12月7日)には、専任で配置できる者であること。

ア 解体工事における建設業法第26条(主任技術者及び監理技術者の設置等)に該当する資格を有する者であること。

イ 平成23年度以降申請期限日までに、完成引渡しの済んでいる建築物の解体工事において、元請負として、工事費(税込み)が670万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する者であること。

ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例1号、専任特例2号(令和2年10月1日施行の建築業法に定める特例監理技術者を含む。)及び建築業法第26条の5の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む。

また、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が20%以上のものに限る。

)。

ただし、次の①~②のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとします。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。