入札レーダー

案件の一覧 / 福岡県

九州大学(伊都)カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所第1研究棟外壁改修工事

公告の原文を開く

公告の内容

発注機関
国立大学法人九州大学
地域
福岡県 福岡市
分野
読み取れず
公告日
9月29日(火)
分類
工事
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。

令和8年9月29日国立大学法人九州大学総長 石橋達朗

1.工事概要等

(1)工 事 名 九州大学(伊都)カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所第1研究棟外壁改修工事

(2)工事場所 福岡県福岡市西区元岡744 九州大学構内

(3)工事概要 カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所第1研究棟(SRC造 地下1階 地上4階、延べ面積5,568㎡)の外壁カーテンウォールシーリング等の改修工事

(4)工 期 契約締結日の翌日から令和9年2月26日まで。

(5)本工事は、競争参加資格確認申請及び入札等を電子入札システムで行う対象工事である。

電子入札は文部科学省電子入札システムホームページの電子入札システムにより行う。

なお、電子入札システムにより難い者で、紙入札方式を希望する場合は、総長に対し紙入札参加希望書を持参又は郵送により提出しなければならない。

2.競争参加資格

(1)国立大学法人九州大学契約事務取扱規程(以下「契約規程」という。)第5条及び第6条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第1章第4条で定めるところにより格付けした建築一式工事に係る令和7、8年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)のB、C又はD等級の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加者資格の再認定を受けていること。

)。

(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。

)でないこと。

(4)平成18年度(過去20年度)以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、国、特殊法人等(※)、地方公共団体が発注した新営又は改修工事を施工した実績を有すること。

(※)「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」第二条に定める特殊法人等。

(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。

(5)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置すること。

(専任なし)① 2級建築施工管理技士(建築)又はこれと同等以上の資格を有する者であること。

なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。

・1級建築施工管理技士・1級建築士・2級建築士・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成18年度(過去20年度)以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、上記2(4)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること。

(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)(従事期間については全体工期が1年未満の工事は工期の半分以上、全体工期が1年以上の工事は6ヶ月を必要従事期間とする。)ただし、経常建設共同企業体にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が上記の施工経験を有していればよい。

③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できない。

⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置すること。

(6)競争参加資格確認申請書(以下「申請書という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は総長から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成18年1月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止措置を受けている期間中でないこと。

(7)上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。)又は当該受託者と資本若しくは人事面において一定の関連がある建設業者でないこと。

(8)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(入札説明書参照)。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。

この案件で、ほかに見られること

  • 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
  • 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
  • この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
  • 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます

入札レーダーでできること

官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。

14日間 無料で試す くわしく見る

週1回の無料の要約メール

毎週月曜の朝に、新しく公告された官公庁の入札・公募の要約をメールでお送りします。メールには、入札レーダーの有料プランのご案内が入ります。登録は無料です。どのメールにも配信停止のリンクがあり、リンクを開いて「配信を停止する」を押すと停止します(メールソフトの「配信停止」でも停止できます)。

要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。

送信すると、確認のメールが届きます。メールのリンクから登録を完了するまで、ほかのメールはお送りしません。登録の記録の扱いはプライバシーポリシーのとおりです。

情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。