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九州大学(西新)西新プラザ棟空調設備改修工事

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公告の内容

発注機関
国立大学法人九州大学
地域
福岡県 福岡市
分野
読み取れず
公告日
10月30日(金)
分類
工事
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。

令和8年10月30日国立大学法人九州大学総長 赤司浩一

1.工事概要等

(1)工 事 名 九州大学(西新)西新プラザ棟空調設備改修工事

(2)工事場所 福岡県福岡市早良区西新2丁目16番23号 九州大学構内

(3)工事概要 西新地区の西新プラザ棟(RC3、延床面積2,404㎡)の空調設備改修工事内改修床面積293㎡(1階:95㎡、2階:52㎡、3階:91㎡、R階:55㎡、空調熱源2台(冷却能力180kW、加熱能力180kW)、個別空調6系統)

(4)工 期本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。

余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を設定することを要しない。

また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等工事の着手を行ってはならない。

なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。

工 期:令和9年2月8日から令和9年5月31日まで。

(余裕期間:契約締結日の翌日から令和9年2月7日まで。)なお、低入札価格調査等により、上記の工事の始期以降に契約締結となった場合には、余裕期間は適用しない。

(5)本工事は、競争参加資格確認申請及び入札等を電子入札システムで行う対象工事である。

電子入札は文部科学省電子入札システムホームページの電子入札システムにより行う。

なお、電子入札システムにより難い者で、紙入札方式を希望する場合は、総長に対し紙入札参加希望書を電子メール又は書面により提出しなければならない。

(6)本工事は、「企業の施工能力」、「配置予定技術者の能力」、「法令遵守」(コンプライアンス)、「地域精通度」及び「ワーク・ライフ・バランス等の推進」について記述した、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。

2.競争参加資格

(1)国立大学法人九州大学契約事務取扱規程(以下「契約規程」という。)第5条及び第6条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第1章第4条で定めるところにより格付けした管工事に係る令和7、8年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)のA又はB等級の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加者資格の再認定を受けていること。

)。

(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。

)でないこと。

(4)平成18年度(過去20年度)以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、国、特殊法人等(※)、地方公共団体が発注した新営又は改修空調設備工事の実績を有すること。

(※)「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」第二条に定める特殊法人等(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。

(5)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置すること。

(専任あり)なお、本工事は、余裕期間を設定した工事であり、契約締結日の翌日から工事の始期までの間は、主任技術者又は監理技術者の配置を要しない。

① 1級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。

なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。

・これと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者。

② 平成18年度(過去20年度)以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、上記2(4)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること。

(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)(従事期間については全体工期が1年未満の工事は工期の半分以上、全体工期が1年以上の工事は6ヶ月を必要従事期間とする。)ただし、経常建設共同企業体にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が上記の施工経験を有していればよい。

③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。