02 東部工業団地南エリア下水道管渠布設工事(2工区)
公告の内容
- 発注機関
- 山梨県南アルプス市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月16日(金)
- 分類
- 工事
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
南アルプス市長 金 丸 一 元一般競争入札(事後審査型)公告個別事項【種別】2 まで3 4 適用5 適用6 適用(変動型)7 免除8 要9 あり ※中間前金払あり(部分払いとの選択制)10 あり ※中間前金払を選択した場合は部分払なし11 あり【登録業種】 建設工事【業種区分】 土木一式 を第1希望【業者格付】 A2 単体3 南アルプス市内に本店4 特定または一般5平成28年4月1日以降に官公庁等から元請として受注した 円以上の 13,500,000参加資格
1 競
争 入 札 参 加 資 格参 加 形 態本支店所在地( ※1 ※2)建 設 業 許 可 区 分配 置 予 定 技 術 者前 払 金建設業法第26条に規定する技術者を配置すること。
(参加申請書提出日以前3ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。)6 同種の業務等の実績同種の公共工事で、完成・引渡し済みのものに限る。
(参加形態が単体のもの)解体工事に要する費用等分 別 解 体 等 及 び 特 定建 設 資 材 廃 棄 物 の再 資 源 化 等 の 実 施 義 務週 休 2 日 工 事最低制限価格の設定入 札 保 証 金契 約 保 証 金案 件 名 東部工業団地南エリア下水道管渠布設工事(2工区)履行場所 南アルプス市鏡中條地内概 要1 主 な 内 容管路延長 PRPφ200:L=154m、PEφ75:L=437mウェルポイント:80本0号人孔:3箇所、1号人孔:2箇所、汚水桝:1箇所※詳細は設計図書、仕様書等で必ず確認すること。
履 行 期 間部 分 払契 約 締 結 日 の 翌 日 から 令 和 9 年 3 月 26 日予 定 価 格 44,900,000円(消費税抜き)南アルプス市公告第280号入 札 公 告 南アルプス市が発注する次の案件は、事後審査型条件付一般競争入札(電子方式)により行うので、入札参加資格等について、地方自治法施行令第167条の6第1項の規定により公告する。
令和 8 年 10 月 16 日契約番号 5081000093 工事1 (金) 公告と同時に閲覧可能
2 (月)
まで
3 (月)
から
4 (金)
まで
5 (金)
から
6 (月)
まで
7 (水)
まで
8 (木)
から
9 (金)
まで
10 (月)
から
11 (火)
・一定の資本関係または人的関係のある複数の者の同一入札への参加は認めないものとする。
・落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税の額を含まない金額を入札書に記載すること。
・消費税率については、引渡し時点における消費税法(㍼63年法律第108号)及び地方税法(㍼25年法律第226号)の施行内容によることとし、必要に応じて引渡し時点における消費税率を適用して契約を変更するなどの対応を行うこととする。
・落札者(随意契約の場合にあっては、契約の相手方)は、建設業法(㍼24年法律第100号)第20条の2第2項の規定に基づき、工期または請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生する恐れがあると認めるときは、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から請負契約を締結するまでに、契約担当部局に対してその旨を当該事象の状況の把握に必要な情報と併せて通知すること。
※1 本市入札参加資格者名簿の登載による。
※2 市内の支店とは、本市入札参加資格審査に係る「市内業者及び準市内業者の認定基準(HP掲載)」を満たす者をいう。
また、県内の支店とは、「入札・契約等について権限を委任する営業所等」が県内にある者をいう。
※3 当分の間、電子メールによる申請書類(PDFに限る)の提出も可能とするが、送信後は総務課に連絡すること。
書類の記載方法等に関する問い合せ先及 び 提 出 書 類 の 持 参 場 所※電子契約を希望する場合は、「電子契約利用同意書(別記様式)」を電子メールにより提出すること。
対象
山梨県南アルプス市鏡中條付近280mCopyright(C)2026 ZENRIN CO., LTD禁無断複写複製山梨県南アルプス市Powered by TCPDF (www.tcpdf.org)
南アルプス市 参考資料 この「参考資料」は入札参加者の適正かつ迅速な見積に資するための資料であり、契約書第一条にいう設計図書ではなく、従って「参考資料」は請負契約上の拘束力を生じるものでなく、施工条件、地質条件等を充分考慮して、仮設、施工方法、安全対策等、工事目的物を完成させるための一切の手段について受注者の責任において定めるものとする。
なお、この「参考資料」の有効期間は、この工事の入札日とする。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
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この案件で、ほかに見られること
- 御社が出せるかの判定と、その理由:14日間の無料トライアルから見られます
- 仕様書の AI 読み取り:スタンダードプランで使えます
- この案件の提案書の AI 下書き:スタンダードプランで作れます
- 判定・仕様書の読み取り・提案書の下書きは、2026年12月1日ごろから使えます
入札レーダーでできること
官公庁の入札・公募を、分野を問わず毎日集め、条件に合う案件をメールでお知らせします。登録すると、14日間の無料トライアル(カードの登録は要りません。料金が自動でかかることはありません)で、すべての機能をお使いいただけます。要約と判定は2026年12月1日ごろから提供します。
週1回の無料の要約メール
毎週月曜の朝に、新しく公告された官公庁の入札・公募の要約をメールでお送りします。メールには、入札レーダーの有料プランのご案内が入ります。登録は無料です。どのメールにも配信停止のリンクがあり、リンクを開いて「配信を停止する」を押すと停止します(メールソフトの「配信停止」でも停止できます)。
要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。
情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。