18 デジタル複写機借入れ(白根百田小学校)
公告の内容
- 発注機関
- 山梨県南アルプス市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月16日(金)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
南アルプス市長 金 丸 一 元一般競争入札(事後審査型)公告個別事項【種別】2 まで3 4 -5 -6 非適用7 免除8 免除9 なし10 なし11 -【登録業種】 物品・役務の提供等【業種区分】 賃貸借【対象種目】 事務機器(複写機等)を希望2 単体3 南アルプス市内に本店・支店、または山梨県内に本店4 -5 -6 1契 約 保 証 金平成28年4月1日以降に官公庁等から元請として受注した同種または同内容の物品類を納入した実績を有すること。
週 休 2 日 工 事最低制限価格の設定入 札 保 証 金前 払 金解体工事に要する費用等建 設 業 許 可 区 分配 置 予 定 技 術 者参加資格
1 競
争 入 札 参 加 資格参 加 形 態本支店所在地(※1※2)南アルプス市公告第296号入 札 公 告 南アルプス市が発注する次の案件は、事後審査型条件付一般競争入札(持参方式)により行うので、入札参加資格等について、地方自治法施行令第167条の6第1項の規定により公告する。
令和8年10月 16日契約番号 5083000098 物品案 件 名 デジタル複写機借入れ(白根百田小学校)履行場所 南アルプス市百々地内概 要主 な 内 容モノクロ 4段カセット手差しトレイ複写速度 モノクロ 30枚以上/分※詳細は設計図書、仕様書等で必ず確認すること。
予 定 納 期部 分 払契 約 締 結 日 の 翌 日 から 令 和 9 年 2 月 1 日予 定 価 格 事後公表分 別 解 体 等 及 び 特 定建 設 資 材 廃 棄 物 の再 資 源化 等 の 実施 義務同種の業務等の実績1 (金) 公告と同時に閲覧可能
2 (木)
まで
3 (月)
から
4 (金)
まで
5 (金)
から
6 (月)
まで
7 (水)
まで
8 (木)
9 (金)
・一定の資本関係または人的関係のある複数の者の同一入札への参加は認めないものとする。
・落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税の額を含まない金額を入札書に記載すること。
・消費税率については、引渡し時点における消費税法(㍼63年法律第108号)及び地方税法(㍼25年法律第226号)の施行内容によることとし、必要に応じて引渡し時点における消費税率を適用して契約を変更するなどの対応を行うこととする。
※1 本市入札参加資格者名簿の登載による。
※2 市内の支店とは、本市入札参加資格審査に係る「市内業者及び準市内業者の認定基準(HP掲載)」を満たす者をいう。
また、県内の支店とは、「入札・契約等について権限を委任する営業所等」が県内にある者をいう。
※3 当分の間、電子メールによる申請書類(PDFに限る)の提出も可能とするが、送信後は総務課に連絡すること。
】入 札 時 入札書、積算内訳書、誓約書、委任状(代理人の場合)参加資格確認申請時( 事 後 審 査 )事後審査型条件付一般競争入札実施要領(様式第2号の4、3号の3)【持参】(※3)電子契約 対象 ※電子契約を希望する場合は、「電子契約利用同意書(別記様式)」を電子メールにより提出すること。
,2 物品借入の期間は、令和9年2月1日から令和14年1月31日(60ヶ月間)とする。
,3 物品借入に係る料金の支払については、別途リース契約等は締結しないので、落札者の積算金, 額に基づく基本料金及び基本料金に含まれる枚数を超えた分のコピー料金とする。
,4 見積機器の選定に当たっては、現行モデルでかつ中古品ではないこと。
ただし、再生使用部品, を高比率で使用したリユース(再生)機を選定機器とする場合は、複写機仕様書記載の機能をすべ, て備えるとともに、同メーカーの新品機器と比較して同等の性能、機能及び複写品質が確保され, ていること。
,5 機器の故障時には、直ちに技術員を設置場所に派遣し、正常回復に向けた迅速かつ適切な対応, がとれる体制を有すること。
なお、これに要した費用及びトナー、品質維持消耗品等に要する費, 用について、市は別途負担しない。
,6 落札者は、当該機器につき、落札者の負担で動産総合保険を付保するものとする。
,7 納入機器の設置及び既存機器の撤去に要する費用について、市は別途負担しない。
また、機器, の設置等の際には、担当職員(機器設置場所配属職員)と別途協議するとともに、撤去機器が複, 数台ある場合は、それぞれ撤去後の配線処理等を適切に行うこと。
,8 この契約が完了したとき、市は速やかに借入れた機器を返還するものとする。
なお、これに要, する費用について、市は別途負担しない。
,9 落札者の決定にあたっては、複写機仕様書に基づき積算した月額料金に今年度借入れる月数を, 乗じた額(税抜額)で比較し、予定価格(事後公表)の範囲内で最低の額の入札をした者をもっ, て落札者とする。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
AI による分野の仕分け・要約・仕様書の読み取り・提案書の下書きは2026年12月1日ごろから、追加の料金なしで使えるようになります。
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要約のメールは2026年12月1日ごろから提供します。いまご登録いただくと、始まった週からお送りします。
情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。