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国立療養所多磨全生園 社会交流会館収蔵庫増築 設計業務

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公告の内容

発注機関
厚生労働省
地域
東京都
分野
読み取れず
公告日
11月5日(木)
入札の方式
一般競争入札
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

調達案件番号0000000000000631543
調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類簡易工事
公開開始日令和08年11月05日
公開終了日令和08年12月04日
調達機関所在地東京都

1.業務概要

(1) 業 務 名 国立療養所多磨全生園 社会交流会館収蔵庫増築 設計業務

(2) 業務内容 社会交流会館における展示物等の適切な保存及び活用を図るため、収蔵庫増築に係る基本設計、実施設計及び積算を行い、ハンセン病問題に関する普及啓発及び理解促進に資する施設整備を推進することを目的とする。

(3) 履行期間 契約締結日~令和9年3月31日まで

(4) 本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。

(5) 本業務においては、資料提出、入札等を電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。

2.入札参加者に要求される資格

(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 厚生労働省により、令和07・08 年度関東甲信越地域における「建築関係コンサルタント等業務」に係る「A」又は「B」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)

(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(5) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(6) 平成28年4月以降に契約履行が完了した以下の同種又は類似業務を元請として行った実績を有すること。同種又は類似業務とは、以下の要件を満たす業務とする。【同種業務】工事区分:新築、増築、増改築、又は、改修工事。構 造:RC造、SRC造、S造、又は、W造。階 数:指定なし。延床面積:100 ㎡以上。*新築工事の場合は、新築面積をいい、改修工事の場合は、改修面積をいい、複合施設の場合は当該用途部分に限る。用 途:病院、又は、診療所(患者の収容施設があるものに限る。)、又は福祉施設。【類似業務】工事区分:新築、増築、増改築、又は、改修工事。構 造:RC造、SRC造、S造、又は、W造。階 数:指定なし。延床面積:100 ㎡以上。*新築工事の場合は、新築面積をいい、改修工事の場合は、改修面積をいい、複合施設の場合は当該用途部分に限る。用 途:展示場、博物館、美術館、図書館又はこれらに類する施設(収蔵庫を含むものに限る。)。

(7) 次に掲げる基準を満たす管理技術者及び主任担当技術者を配置できること①管理技術者は一級建築士の免許を有する者であること。②管理技術者は(6)に掲げる基準を満たす実績を有する者であること。③管理技術者は、5年以上の実務経験(建築士法施行規則第1 条の2 に定める内容をいう)を有すること。

(8) 関東甲信越地域内に本店又は支店を有する者であること。

(9) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省工事発注から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(10) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(⑤及び⑥については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険

(11) 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。

(12) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)

(13) 次の事項に該当する者は、競争に参加できない。(ア)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者(イ)経営の状況又は信用度が極度に悪化している者

(14) 過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。

(15) 競争への参加を希望する者は、別紙「自己申告書」を令和8年11月25日(水)までに提出すること。

3.総合評価に関する事項

(1) 落札者の決定方法入札参加者は、価格及び参加表明書をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち下記

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。