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令和9年度労働保険の年度更新申告書の封入・封緘・発送等業務(北海道ブロック)

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公告の内容

発注機関
厚生労働省
地域
東京都
分野
読み取れず
公告日
11月10日(火)
入札の方式
一般競争入札
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

調達案件番号0000000000000632088
調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類物品・役務
公開開始日令和08年11月10日
公開終了日令和08年12月09日
調達機関所在地東京都

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。令和8年11月10日支出負担行為担当官厚生労働省労働基準局労働保険徴収課長山本 博之

1 競争入札に付する事項

(1)調達件名 令和9年度労働保険の年度更新申告書の封入・封緘・発送等業務下記ブロック毎、計7件の調達とする[1]北海道、[2]東北、[3]関東・東京、[4]中部、[5]近畿、[6]中国・四国、[7]九州・沖縄

(2)調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。

(3)履行期間 令和9年4月1日(木)(予定)から令和9年6月4日(金)※契約締結日までに国の予算(暫定予算を含む。)が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。 また暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。

(4)入札方法 入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(5)電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。紙入札方式の場合については、郵送にて厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)及び入札書の提出を行う。

2 競争参加資格

(1)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で、1

(1)[3]関東・東京ブロックについては「A」又は「B」1

(1)[3]を除く6ブロックについては「A」、「B」又は「C」の等級に格付されている者であること。

(2)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、競争入札に参加することができる。

(3)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(4)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(6)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ及びカについては2保険年度)の保険料について滞納がないこと。ア 厚生年金保険、イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、ウ 船員保険、エ 国民年金、オ 労働者災害補償保険、カ 雇用保険

(7)厚生労働省から指名停止を受けている期間でないこと。

(8)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。 ※労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法

(9)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。

(10)過去1年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成29年1月20日付け基発0120第1号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記3、平成31年1月25日付け基発0125第1号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」記の3に基づく企業名の公表をされていないこと。

(11)「情報セキュリティマネジメントシステム(国際標準規格ISO/IEC27001又は日本産業規格JISQ27001)の認証」又は「プライバシーマーク(JISQ15001)」のうち、いずれかを取得していること。

(12)ISO/IEC27001(国際標準)、JISQ27001(日本産業標準)、プライバシーマーク(中規模以上)付与認定のいずれかを実際に業務を行う場所で取得していること。

(13)過去に本業務と同等規模以上の照合封入作業を実施したことがあり、誤封入等を防止するためのマニュアルを整備していること。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。