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原田介護予防センター外3か所大規模改修工事設計委託

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公告の内容

発注機関
大阪府豊中市
分野
読み取れず
公告日
10月29日(木)
分類
工事
入札の方式
一般競争入札
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

豊中市告示第573号原田介護予防センター外3か所大規模改修工事設計委託の契約に係る一般競争入札について原田介護予防センター外3か所大規模改修工事設計委託の契約について、次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の6の規定により公告します。

令和8年10月29日豊中市長 長 内 繁 樹

1 入札に付する事項

(1) 業務名原田介護予防センター外3か所大規模改修工事設計委託

(2) 設計対象区域豊中市原田元町3丁目13番1号外3か所

(3) 業務概要原田介護予防センター外3か所大規模改修工事の設計及び積算業務一式を行うもの

(4) 履行期間契約締結日から令和10年5月31日(水)まで

(5) その他本入札は、豊中市電子入札システム(URL(https://e-bid.nyusatsu.ebid-osaka.jp/CALS/Accepter/index.jsp?KikanNo=0203&HachuType=0)。

以下「電子入札システム」という。

)により行う。

2 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件をすべて満たした者

(1) 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2) 公告日において豊中市測量及び建設コンサルタント業務入札参加資格の建築一般の認定を受けていること。

ただし、当該認定の際に提出した業者登録カードに建築一般の認定に係る希望順位を1と記載した者であること。

(3) 本市から豊中市入札参加停止基準(平成7年6月1日制定)に基づく入札参加停止措置を受けていないこと。

(4) 本市から豊中市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱(平成24年2月1日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。

(5) 豊中市建設工事等入札参加者審査点数算定要領(平成10年7月14日制定)の規定による豊中市測量及び建設コンサルタント業務入札参加資格の建築一般の審査点数が130点以上であること。

(6) 業務委託契約1件の請負金額が35,000千円(豊中市内に本店を有する者にあっては26,000千円)(取引に係る消費税及び地方消費税を含む。共同企業体については、出資比率に応じて算出した金額であること。)以上の公共施設の改修に係る設計業務を完了した実績があること(入札日において完了済みであること。)。

(7) 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の3第1項の規定に基づく一級建築士事務所の登録がある者であること。

(8) 本業務の契約締結日において、一級建築士を技術者として配置し得ること。

ただし、本入札の一般競争入札参加申込書の提出日現在において、直接的な雇用関係を有している者であること。

(9) 本入札の申込書類及び入札書の提出期間の末日までに、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則(平成13年総務省・法務省・経済産業省令第2号)第13条第1項第1号の電子証明書(ICカード)を取得し、及び電子入札システムを利用するための登録(利用者登録)を電子入札システムにより完了していること。

(10) 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)第64条による改正前の商法(明治32年法律第48号)第381条第1項(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第107条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。)の規定による会社の整理の開始を命ぜられていない者であること。

(11) 平成12年3月31日以前に民事再生法(平成11年法律第225号)附則第2条による廃止前の和議法(大正11年法律第72号)第12条第1項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。

(12) 平成12年4月1日以後に民事再生法第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。

ただし、同法第33条第1項の再生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第174条第1項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。

(13) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立てを含む。

以下「更生手続開始の申立て」という。

)をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。

ただし、会社更生法第41条第1項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る会社更生法第199条第1項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画の認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。