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高松空港TAPS設置工事

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公告の内容

発注機関
国土交通省大阪航空局
地域
大阪府 大阪市
分野
読み取れず
公告日
10月30日(金)
分類
工事
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年10月30日支出負担行為担当官大阪航空局長 梅澤 大輔

1.工事概要

(1) 工事名 高松空港TAPS設置工事(電子入札及び電子契約対象案件)

(2) 工事場所 香川県高松市香南町由佐3473-3(高松空港事務所)

(3) 工事内容 本工事は、高松空港においてTAPS機器更新及びこれに係る附帯設備の設置、並びに関連装置の移設、撤去を行うものである。【高松空港庁舎、管制塔庁舎】① TAPS設置・飛行場管制HMI入出力装置(官給品) 1式×3・運用監視端末(官給品) 1台・無線業務日誌作成端末(官給品) 1台・アクチュアルフライトプラン保全端末(官給品) 1台・キャビネット(官給品) 4架 等・電源、通信ケーブル敷設(キャビネット~端末間等)② 附帯設備設置・架免振装置 1式・分電盤 1式・メディアコンバータ 6台・電源、通信ケーブル敷設(キャビネット~端末間等)③ 機器移設・エアモニタ装置 1式・プリンタ 1式・OAデスク 1式・ケーブルラック 等・電源、通信ケーブル撤去再敷設(分電盤~装置間等)④ 機器撤去・分電盤 1面・航空管制用情報伝達装置 1式・OAデスク 1式2・電源、通信ケーブル撤去(キャビネット~端末間等)※その他詳細は仕様書による。【官給品引渡場所】TAPS:高松空港事務所庁舎(香川県高松市香南町由佐3473-3)※官給品について、引渡場所から設置場所までの運搬は受注者が行うものとする。TAPS(Trajectorized Airport traffic data Processing System:空港管制処理システム)

(4) 工 期 契約締結日の翌平日から令和9年5月31日まで

(5) 本工事は、入札及び契約等を電子調達システムで行う対象工事である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。

(6) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅰ型))の対象工事である。

(7) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。

(8) 本工事は、発注者が週休2日に取り組むことを指定する週休2日促進工事(発注者指定方式)である(詳細は、現場説明書による。)。

(9) 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を認めない工事である。

(10) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。

(11) 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けている企業(WLB等推進企業)に対して総合評価における加点を行う工事である。なお、詳細は入札説明書による。

(12) 本工事は、総合評価落札方式において、企業の能力のみ評価する「企業能力評価型」の試行対象工事である。(詳細は、入札説明書による。)

(13) 本工事は、労務費ダンピング調査の対象工事である。詳細は入札説明書による。

(14) 本工事は、中東情勢の変化による建設資材の流通状況を踏まえた設計変更の対象工事である。

2.競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。3

(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 開札時までに令和7・8年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「電気通信工事業」のA又はB等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省大阪航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年10月1日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。

(4) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申立てがされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申立てがされている者でないこと。ただし、(3)の再認定を受けた者を除く。

(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。