松山空港ターミナル拡張部道路照明灯設置工事
公告の内容
- 発注機関
- 国土交通省大阪航空局
- 地域
- 大阪府 大阪市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月13日(金)
- 分類
- 工事
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年11月13日分任支出負担行為担当官大阪空港事務所長 真面 昭一
1.工事内容
⑴ 工事名(電子入札対象案件)
⑵ 工事場所
⑶ 工事内容等入札公告:別紙のとおり
⑷ 工 期 契約締結日の翌平日から 令和9年3月18日
⑸ 本工事は、証明書等の提出、入札を政府電子調達システムで行う対象工事である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。
⑹ 本工事は、発注者が週休2日に取り組むことを指定する週休2日促進工事(発注者指定方式)である(詳細は仕様書による。)。
⑺ 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を認めない工事である。
2.競争参加資格
⑴ 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
⑵ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
⑶ 開札時までに令和7・8年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「電気工事業」のA又はB等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
入 札 公 告松山空港ターミナル拡張部道路照明灯設置工事松山空港:愛媛県松山市南吉田町 なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年10月1日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。
⑷ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
但し⑶の再認定を受けている者を除く。
⑸ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付け空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること。
⑹ 入札に参加しようとする者(共同企業体にあってはその構成員。)の間に資本関係又は人的関係がないこと。
なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第4条の3第2項の規定に抵触するものではないことに留意すること。
⑺ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑻ 当該工事に係る設計業者等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(詳細については、入札説明書を参照すること。)
⑼ 予決令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官大阪空港事務所長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については入札公告:別紙を参照。)。
⑽ 入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。
3.入札手続き等
⑴ 担当部局 〒560-0036 大阪府豊中市蛍池西町3-371 国土交通省 大阪航空局 大阪空港事務所 会計課
⑶ 入札説明書の交付期間及び方法令和8年11月30日 17時00分まで1) 電子調達システムにより交付する。
2) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記
(1)に問い合わせること。
⑷ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法提出期間 令和8年11月30日 17時00分まで提出場所 3.
(1)担当部局と同じ提出方法 申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより行う。
ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参又は郵送(郵送は書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)することにより行うものとする。
⑸ 入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法入札日時 電子調達システムによる場合令和8年12月17日 17時00分まで 郵送等による場合令和8年12月17日 17時00分まで 持参による場合令和8年12月18日提出方法 電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、入札日時までに上記担当部局あて郵送又は下記開札場所へ持参すること。ただし、押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。