横浜第2合同庁舎 中央監視装置システム用UPS交換工事
公告の内容
- 発注機関
- 財務省関東財務局
- 地域
- 埼玉県 さいたま市
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月23日(金)
- 分類
- 工事
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。
令和8年10月23日分任支出負担行為担当官関東財務局横浜財務事務所長 中野 利隆記
1.
電子調達システムの利用本調達は、「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札、入開札及び契約手続により実施するものとする。
なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札参加届出書を提出し、紙の入札書により応札することができる。
2.工事概要等
(1)件 名 横浜第2合同庁舎 中央監視装置システム用UPS交換工事
(2)特 質 等 仕様書記載のとおり
(3)工 期 契約締結日 ~ 令和9年3月31日
(4)競争参加申込書の受領期限 令和8年11月10日(火)12時
(5)入札書の受領期間令和8年11月12日(木)9時から13時30分まで
(6)開札の日時及び場所令和8年11月12日(木)14時30分から神奈川県横浜市中区北仲通5-57横浜第2合同庁舎12階第3会議室※(4)から(6)については、電子調達システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
3.競争に参加する者に必要な資格次の各号の要件をすべて満たしている者であること。
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)令和7・8年度の財務省関東地区競争参加資格審査において、業種区分が「電気工事」で、「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であって、責任をもって工事を完成することができる者、又は、当該競争参加資格を有していないものの、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であって、責任をもって工事を完成することができる者であること。
(4)関東財務局管内の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
(5)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法による改正前の会社更生法(昭和 27 年法律第172号)に基づく更生手続開始の申立を含む。)をしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。
なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において当局の競争参加資格の再認定を受けている者(再認定後の競争参加資格による。)であること。
(6)各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。
(7)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(8)本件入札の入札説明書の交付を受けた者であること。
4.契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等
(1)システム下記(3)の交付期限までにシステムを利用して取得すること。
(3)交付する期間令和8年10月23日(金)~ 令和8年11月10日(火)平日9時~12時及び13時~17時(ただし、最終日は12時までとする。)
5.
入札書の記載金額について本件仕様書に定める業務一式の総額で入札し、予定価格の範囲内で、なおかつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を記載しないものとする。)。
6.
落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、次に掲げる場合に該当すると認められる場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、次に有利な入札をした者を落札者とすることがある。
① 契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。