【建設工事】単維工第舗補暮-3号 / 県単 舗装道補修(暮らしの安全・安心確保対策)工事に関する一般競争入札公告
公告の内容
- 発注機関
- 岐阜県
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月2日(月)
- 分類
- 工事
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
第2号様式 入札公告個別事項【事後審査型】岐阜県郡上土木事務所長 杉江 善信
1 一般競争入札に付する工事
(1) 工事番号 単維工第舗補暮-3号工 事 名 工 事 名 工 事 名
(2) 工事場所 一般国道 156号 郡上市 高鷲町 鮎立地内
(3) 工事概要 施工延長 L=150m W=6.0m 切削オーバーレイ工(再生密粒度As t=5cm) A=900m
2 区画線工
N=1式(4) 工 期 契約の日から110日間(5) 予定価格(6) 有(失格判断基準 有)(7) 無(8)(9)2 入札参加資格 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。
アイ県単 舗装道補修(暮らしの安全・安心確保対策)工事 (電子入札対象案件) 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が40%以上のものに限る。)。
1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(土木)、技術士(建設部門)又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。
岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数低入札価格調査制度最低制限価格制度 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。
本工事は、建設現場環境改善モデル工事です。
詳細は「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。
本工事は建設現場における遠隔臨場実施工事です。
詳細は「建設現場における遠隔臨場に関する試行要領」を参照してください。
10,590,800 円(消費税及び地方消費税を含む)必要な建設業の許可 ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。
県単 舗装道補修(暮らしの安全・安心確保対策)工事について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条の規定により公告します。
舗装工事業・総合点数730点以上 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。
そのまま、ICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。
ご不明な点がありましたら、ご相談ください。
施工実績に関する条件配置技術者に関する条件(14)(13)(12)(11)(10)入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )県単 舗装道補修(暮らしの安全・安心確保対策)工事に関する一般競争入札公告 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)の工事です。
本工事は、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。
本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。
本工事は、電子入札システムを用いて行います。
なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。
平成23年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する舗装工事において、元請け人として舗装面積が450m2以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する者であること。
ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例1号、専任特例2号(令和2年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の5の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む。
また、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が40%以上のものに限る。
)。
令和8年11月2日特定・一般(舗装工事業) 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。
ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和9年1月2日)には専任で配置できる者であること。
なお、専任特例1号及び専任特例2号を適用する場合と、建設業法第26条の5を適用する場合は、専任を求めない。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。