福井県自治研修所研修業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について
公告の内容
- 発注機関
- 福井県
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 11月13日(金)
- 分類
- 役務
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
公 募 公 告福井県自治研修所研修業務の委託について、次のとおり公募型プロポーザルを実施するので、公告する。
令和8年11月13日福井県知事 石田 嵩人
1 委託する業務
(1)名称福井県自治研修所研修業務
(2)内容「県職員階層別研修」、「市町職員階層別研修」、「能力開発研修(選択研修)」、「その他研修(県職員対象ハラスメント防止研修)」の企画、実施、評価等に関する業務
2 委託期間令和9年4月1日から令和12年3月31日まで
3 委託契約金額の上限年額
60,219千円以内(消費税および地方消費税を含む。)(契約総額 180,657千円以内(消費税および地方消費税を含む。)※ この募集に要する経費は含みません。
4
企画提案書等を求める事項企画提案書等の内容については、後段「6の説明資料等の交付」により交付する募集要領等による。
5 参加資格
(1)本業務の提案に参加できる事業者は、次の各号に定める要件をすべて満たす単独法人または複数の法人による連合体(以下、「コンソーシアム」という。)とする。
コンソーシアムの場合は、全ての構成員が当該資格要件を満たすことが必要。
なお、いずれの構成員も、この業務の他のコンソーシアムの構成員を兼ねたり、別途単独で応募することはできない。
※留意事項福井県議会令和9年2月定例会において、本事業に係る予算案が可決・成立しない場合は、今回の企画提案による委託業務の執行は行いませんので、あらかじめご承知願います。
なお、上記に伴い、プロポーザル参加者または受託予定者において損害が生じた場合にあっても、福井県においては、その損害について一切負担しません。
① 福井県財務規則(昭和39年4月1日福井県規則第11号)第146条の規定に基づき福井県競争入札参加資格者名簿に登載された者であること。
※福井県の競争入札参加資格を有していない場合においても、同条に規定する競争入札参加資格の申請を提出済みであれば、本業務委託の参加資格を有するものとして取り扱う。
ただし、審査委員会の開催時点で競争入札参加資格の認定を受けていない場合は、本件に関する参加資格を喪失する。
② 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。
③ 参加資格認定の日において、現に福井県の指名停止措置を受けていないこと。
④ 参加資格認定の日において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て、および会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生 手続開始の申立てまたは破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。
⑤ 本店および福井県内に所在する営業所等が、国税または地方税を滞納していない者であること。
⑥ 次のアからオまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である者イ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)または暴力団員が経営に実質的に関与している者ウ 役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者エ 役員等が、暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者オ 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者⑦ 政治団体(政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第3条の規定によるもの)および宗教団体(宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条の規定によるもの)でないこと。
⑧ 企画提案審査会前3年間における事業等において、刑法等の重大な法令に違反して処罰等を受けていないこと。
⑨ 福井県から訴えを提起されていないこと。
⑩ その他、県との協議に柔軟、真摯に対応できること。
⑪ 過去5年の間に官公署等と同種、同規模程度の契約実績を有すること。
(2)次のいずれかに該当する場合は失格とする。
また、参加申込をした事業者が契約締結するまでの間に次のいずれかに該当した場合、または、該当していることが判明した場合は、参加資格を取り消し、その者とは契約を締結しない。
① 参加表明書提出の日から企画提案の審査結果通知日までに、提案者が前記5の資格要件を満たさなくなった場合② 提出期限までに提出資料が提出されない場合③ 提出資料に虚偽の記載があった場合④ 著しく信義に反する行為があった場合⑤ 契約を履行することが困難と認められる場合⑥ 企画提案書の内容が、法令違反など、著しく不適当な場合⑦ 審査の公平性に影響を与える行為があった場合⑧ 書類に不備(軽微なものを除く。)がある場合
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。