大型データセンター誘致可能性調査業務(フェーズ1)に係る公募型プロポーザルの実施について
公告の内容
- 発注機関
- 福井県
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月14日(水)
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
公募広告大型データセンター誘致可能性調査業務(フェーズ1)に係る企画提案書の提出を求めるため、次のとおり公告する。
令和8年10月14日福井県知事 石田 嵩人
1. 企画提案書の提出を求める事項
(1)業務名大型データセンター誘致可能性調査業務(フェーズ1)
(2)業務内容大型データセンター誘致可能性調査業務(フェーズ1)に係る企画提案書募集要領(以下「募集要領」)による。
(3)委託期間契約締結日から令和9年3月26日(金)まで
(4)提案上限額委託金額の上限は、6,160,000円(消費税込および地方消費税を含む)とする。
2. 応募資格提案書の提出期限日において、次の要件すべてを満たすこと。
(1)福井県財務規則(昭和39年4月1日福井県規則第11号)第146条の規定に基づき福井県競争入札参加資格者名簿に登載された者であること。
※福井県の競争入札参加資格を有していない場合においても、同条に規定する競争入札参加資格の申請を提出済みであれば、本業務委託の参加資格を有するものとして取り扱う。
ただし、審査委員会の開催時点で競争入札参加資格の認定を受けていない場合は、本件に関する参加資格を喪失する。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者でないこと。
(3)現に県の指名停止措置を受けている者でないこと。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、および民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
(5)次のアからオまでのいずれかにも該当しない者であること。
ア 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。
以下同じ。
)である者イ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)である者ウ 役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者エ 役員等が、暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供用するなど直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者オ 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
3. 応募方法募集要領を参照のこと。
(企画提案書の提出期限は令和8年11月4日(水)17時必着)
4.
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dx-suishin/denshikeiyaku_intro.html
5. 受託者の選定・契約等募集要領を参照のこと。
(1)名 称 福井県エネルギー環境部エネルギー課 企画調整グループ
(2)所在地 〒910-8580 福井市大手3丁目17番1号
大型データセンター誘致可能性調査業務(フェーズ1)企画提案募集要領この要領は、大型データセンター誘致可能性調査業務(フェーズ1)を委託するにあたり、企画提案を広く募集し、受託事業者を選定するために必要な事項を定めるものである。
1 業務名大型データセンター誘致可能性調査業務(フェーズ1)2 業務の目的本業務は、大型データセンター誘致可能性調査の第 1 フェーズとして実施するものであり、需要規模および立地要件の整理、候補地の抽出および比較評価並びに候補地別事業化課題の整理を行い、本地域における大型データセンター誘致の実現可能性を検討することを目的とする。
3 業務の内容
(1)委託業務の内容別添「大型データセンター誘致可能性調査業務(フェーズ1)委託仕様書」のとおり
(2)契約期間契約締結日から令和9年3月26日まで
(3)提案上限額6,160,000円(消費税及び地方消費税を含む。)4 参加要件この企画提案に応募できる者は、次の資格要件の全てを満たすこととする。
(1)福井県財務規則(昭和39年福井県規則第11号)第146条の規定により、知事が競争入札参加資格を有すると認めた者であること※福井県の競争入札参加資格を有していない場合においても、同条に規定する競争入札参加資格の申請を提出済みであれば、本業務委託の参加資格を有するものとして取り扱う。
ただし、審査委員会の開催時点で競争入札参加資格の認定を受けていない場合は、本件に関する参加資格を喪失する。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4各号に該当しないこと
(3)企画提案書の提出日において、現に福井県の指名停止措置を受けている者でないこと
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、および民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。