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【建設工事】工可第8号/川合浄水場水処理機械設備修繕工事

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公告の内容

発注機関
岐阜県
分野
読み取れず
公告日
10月8日(木)
分類
工事
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

第2号様式  入札公告個別事項【事後審査型】  入  札  公  告  (  個  別  事  項  )  川合浄水場水処理機械設備修繕工事に関する一般競争入札公告    川合浄水場水処理機械設備修繕工事について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条の規定により公告します。

入札公告は、「第1号様式  入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。

なお、「第1号様式  入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。

なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。

そのまま、ICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。

ご不明な点がありましたら、ご相談ください。

令和8年10月8日                                                     岐阜県東部広域水道事務所長  西願 陽一郎  1  一般競争入札に付する工事   (1) 工事番号      工可第8号       工 事 名      川合浄水場水処理機械設備修繕工事                     (電子入札対象案件)   (2) 工事場所      可児市川合地内   (3) 工事概要      フロキュレータ修繕 サイクロ減速機    9台 電動機          12台 軸封装置修繕    12台   (4) 工    期      令和9年3月12日まで (5)予定価格      35,390,300円(消費税及び地方消費税を含む)   (6) 低入札価格調査制度     有   (7) 最低制限価格制度      無   (8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12年法律第 104号)に基       づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。

(9) 本工事は、電子入札システムを用いて行います。

なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。

(10)本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決 定する総合評価落札方式(簡易型①)の工事です。

(11)本工事は、完全週休2日を原則とした完全週休2日制(土日)工事(現場閉所)です。

詳細は「岐阜県発注の完全週休2日制(土日)工事実施要領」を参照してください。

2  入札参加資格 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。

必要な建設業の許可   特定・一般(機械器具設置工事業)  岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数    機械器具設置工事業・総合点数700点以上 施工実績に関する条件   平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。) ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては 工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。

・全国地方公共団体発注の上下水道施設又は工業用水道施設において、完成引渡しの済んでいる建設業法で規定する機械器具設置工事で工事費1,800万円以上の施工実績 配置技術者に関する条件     本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。

ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和8年12月1日)には専任で配置できる者であること。

なお、専任特例1号及び専任特例2号を適用する場合と、建設業法第26条の5を適用する場合は、専任を求めない。

なお、本工事に工場製作又は資機材調達の期間、かつ、現場施工を伴わない期間に配置する技術者は、現場施工での主任技術者又は、監理技術者と同一の者である必要はなく、この期間に配置する技術者は次の基準(ア)を満たし、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者としてもよい。

また、工場製作期間に配置する技術者は、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作される場合については、必ずしも専任は求めない。

ア  機械器具設置工事において主任技術者又は監理技術者となり得る資格もしくは実績を有する者。

イ  平成23年度以降以降申請期限日までに、全国地方公共団体発注の上下水道施設又は工業用水道施設において、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する機械器具設置工事で工事費1,100万円以上 の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する者であること。

(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月17日(火)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。