変電設備等集中監視設備改修工事
公告の内容
- 発注機関
- 衆議院
- 地域
- 東京都
- 分野
- 読み取れず
- 公告日
- 10月28日(水)
- 分類
- 工事
- 入札の方式
- 一般競争入札
- 期限
- 原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)
公告の本文
官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。
| 調達案件番号 | 0000000000000629920 |
|---|---|
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告(WTO対象外) |
| 分類 | 簡易工事 |
| 公開開始日 | 令和08年10月28日 |
| 公開終了日 | 令和08年12月10日 |
| 調達機関所在地 | 東京都 |
入札公告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。令和8年10月28日 支出負担行為担当官 衆議院庶務部副部長庶務部会計課長事務取扱 近藤 英之 本件は、「電子調達システム」を利用した入開札手続により実施するものとします。(調達ポータル https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)なお、電子調達システムの利用ができない場合は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り入札手続の全てを書面により行うことができます。(入札手続において「紙入札方式」という。)
1. 工事概要
(1) 工事名 変電設備等集中監視設備改修工事
(2) 工事場所 東京都千代田区永田町1-7-1外
(3) 工事内容 本工事は、次に掲げる電気設備工事を施工するものである。 建物名・建物概要 本館 SRC造 地上3階(一部4階)・地下1階建 延べ面積25,110.00㎡ 分館 SRC造 地上4階・地下1階建 延べ面積8,638.00㎡ 南側附属家RC造 地上1階・地下2階建 延べ面積1,499.00㎡ ビジターセンター RC一部SRC,S造 地上2階・地下2階建 延べ面積3,936.81㎡ 第一別館 SRC造 地上5階・地下1階建 延べ面積6,317.00㎡ 第二別館 SRC造、地上10階・地下3階建 延べ面積 36,238.93㎡ 第二議員会館 S・RC・SRC造 地上12階・地下4階建 延べ面積90,644.59㎡ 議長公邸 RC造 地上2階・地下1階建 延べ面積3,682.32㎡ 主な内容 中央監視制御設備改修工事
(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和10年6月30日まで
(5) 工事実施形態 本工事は、入札時に「企業・配置予定技術者の能力」、「施工計画(簡易な施工計画)」について記述した競争参加資格確認資料等を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(国土交通省直轄工事における総合評価落札方式の運用ガイドライン(2013年3月)における「施工能力評価型Ⅰ型」に相当する。))の適用工事である。
(6) 本工事は、「電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)」を利用した入開札手続により実施する。電子調達システムの利用ができない場合は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り「紙入札方式」により入札参加ができるものとする。
2. 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定後に衆議院から一般競争参加資格の再認定を受けている者を除く。)でないこと。
(3) 令和7・8年度衆議院における電気工事に係るA又はB等級の一般競争参加資格の認定を受けている者であること。 ただし、上記(2)の再認定を受けている者にあっては、再認定後の資格をいう。
(4) 平成23年4月1日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種工事又は類似工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。なお、当該実績が衆議院の発注した工事である場合にあっては、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。工事成績を相互利用している各省庁が発注した工事で「工事成績相互利用適用対象工事(入札説明書参照)」に該当するもの(以下「工事成績相互利用適用対象工事」という。)においても同様とする。)。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員の1者が、元請けとして完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種工事又は類似工事を施工した実績を有していればよい。なお、建築一式工事における施工実績は含まない。 同種工事とは、次の内容を満たす工事とする。 ・受変電設備を対象とした管理点数2,000点以上の中央監視制御設備の新設又は更新を含む電気設備工事を含む工事 類似工事とは、次の内容を満たす工事とする。 ・受変電設備を対象とした管理点数1,000点以上の中央監視制御設備の新設又は更新を含む電気設備工事を含む工事
(5) 施工計画(簡易な施工計画)が適正であること。 なお、施工計画を求める課題は次のとおりとする。 ・中央監視制御設備の施工において品質を確保するための試験における着目点と施工方法について
(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者(以下「配置予定技術者」という。)を当該工事に専任(建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書きを適用する場合を含む。)で配置できること。ただし、同法第26条第3項に該当しない場合は、専任の義務は要しない。また、請負契約締結後、現場施工に着手するまでの期間や工事完成後の事務手続きのみが残っている期間等工事現場が不稼働であることが明確な期間、及び工場製作のみが稼働している期間については、配置予定技術者の専任を要しない。 ア 1級若しくは2級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。(入札説明書参照) イ 平成23年4月1日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した同種工事又は類似工事((4)に掲げる工事)を施工した経験を有すること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。なお、当該経験が衆議院の発注した工事又は工事成績相互利用適用対象工事である場合にあっては、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。)。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員の1者が、元請けとして完成・引渡しが完了した同種工事又は類似工事を施工した経験を有していればよい。 ウ 当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 エ 配置予定技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を添付すること。その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。なお、恒常的な雇用関係とは入札の申込み(競争参加資格確認申請時)の日以前に3か月以上の雇用関係があることをいう。 また、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出時点において、配置予定技術者を決定できないことにより複数名の候補者をもって配置予定技術者の資料を提出することができる。
(長いため途中までです。続きは公告の原文でご覧ください)
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情報の出どころ
このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。
- 公告を取得した日
- 11月17日(火)
仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。