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書誌情報予備入力等作業

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公告の内容

発注機関
衆議院
地域
東京都
分野
読み取れず
公告日
11月17日(火)
入札の方式
一般競争入札
期限
原文で確認してください(下の「公告の原文を開く」)

公告の本文

官公需情報ポータルサイトが提供する公告の本文です(担当者の連絡先は除いています。改行と見出しは読みやすいように当社で付けています)。

調達案件番号0000000000000633137
調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類物品・役務
公開開始日令和08年11月17日
公開終了日令和09年01月28日
調達機関所在地東京都

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。本公告に基づく入札は、関係法令及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/pdf/riyoukiyaku.pdf)に定めるもののほか下記に定めるところによるものとします。また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合があります。 令和8年11月17日支出負担行為担当官国立国会図書館総務部副部長会計課長事務取扱 小熊 美幸

1 調達内容

(1)件名 書誌情報予備入力等作業

(2)作業期間 仕様書による。

(3)調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。

(4)入札方法 入札書に記載された金額に、当該金額から非課税等額を差し引いた金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数金額があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から非課税等額を差し引いたその金額の110分の100に相当する金額に非課税等額を加えた金額を入札書に記載すること。

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)令和7・8・9年度国立国会図書館競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」においてA若しくはBの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有しない者で、証明書等の提出期限までに競争参加資格審査を受け、当該等級に格付けされたものであること。

(4)「国立国会図書館の発注する物品等の契約 に係る指名停止等の取扱いについて」(平成26年国図会1406251号)に基づく指名停止を受けていないこと。

3 入札書の提出場所等

(2)入札説明書等の交付場所 本公告の日より、調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101)サイト上で配布する。

(3)入札説明会の日時及び場所 日時 令和8年12月3日 午後2時 場所 国立国会図書館東京本館 本館4階 会計課会議室1 参加方法 入札説明会に参加を希望する者は、出席予定者を令和8年12月2日午後5時までに

(4)証明書等の提出期限及び提出場所 提出期限 令和9年1月13日 正午 提出場所

(1)に連絡のうえ、電子調達システムにより提出すること。なお、紙入札方式による場合は

(1)に連絡のうえ、郵送又は持参すること。(5)入札書の提出期限及び提出場所 提出期限 令和9年1月27日 正午 提出場所

(1)に連絡のうえ、電子調達システムにより提出すること。なお、紙入札方式による場合は

(1)に連絡のうえ、郵送又は持参すること。(6)開札の日時及び場所 日時 令和9年1月28日 午後3時 場所 国立国会図書館東京本館 本館4階 会計課会議室1及び電子調達システム

4 その他

(1)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

(2)入札保証金及び契約保証金 免除

(3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す書類を作成し、提出期限までに提出すること。提出された書類を確認の上、資格を認められたものに限り、入札の対象者とする。なお、提出された書類について説明を求められたときはこれに応じなければならない。

(4)入札の無効 本件公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかったものの提出した入札書は無効とする。

(5)契約書作成の要否 要

(6)落札者の決定方法 本公告に示した作業を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(7)その他 詳細は入札説明書による。

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情報の出どころ

このページは、官公需情報ポータルサイト(https://www.kkj.go.jp/s/ )の検索 API を用いて作成しています。

公告を取得した日
11月18日(水)

仕様書と添付の資料は載せていません。公告の本文は、出どころが提供するものを担当者の連絡先を除いて載せています(長いものは途中まで)。要点があるものは、公告をもとに当社の AI が作成したものです。担当の部署や問い合わせ先、参加の条件は、必ず公告の原文で確認してください。